根拠となる法・条約など
更新日：2017年1月15日
人権教育・啓発に関する基本計画
第４章「２ 各人権課題に対する取組」の「(7) 外国人」（抜粋）
近年の国際化時代を反映して，我が国に在留する外国人は年々急増している。日本国憲法は，権利の性質上，日本国民のみを対象としていると解されるものを除き，我が国に在留する外国人についても，等しく基本的人権の享有を保障しているところであり，政府は，外国人の平等の権利と機会の保障，他国の文化・価値観の尊重，外国人との共生に向けた相互理解の増進等に取り組んでいる。
② 学校においては，国際化の著しい進展を踏まえ，各教科，道徳，特別活動，総合的な学習の時間といった学校教育活動全体を通じて，広い視野を持ち，異文化を尊重する態度や異なる習慣・文化を持った人々と共に生きていく態度を育成するための教育の充実を図る。また，外国人児童生徒に対して，日本語の指導を始め，適切な支援を行っていく。
法務省 人権教育・啓発に関する基本計画 34ページ
http://www.moj.go.jp/content/000073061.pdf
文部科学省「学校における外国人生徒等に対する教育支援に関する基礎資料」
外国人がその保護する子を公立の義務教育諸学校に就学させることを希望する場合には、無償で受け入れており、教科書の無償給与や就学援助を含め、日本人と同一の教育を受ける機会を保障している。
文部科学省 資料スライド9ページ
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/06/__icsFiles/afieldfile/2016/06/28/1373387_03.pdf
日本国憲法
第二十六条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
２ すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
教育基本法
（義務教育）国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負う。（2～4項省略）
子どもの教育に関する条約
児童の権利に関する条約（抜粋）
第2条 1 締約国は、その管轄の下にある児童に対し、児童又はその父母若しくは法定保護者の人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的、種族的若しくは社会的出身、財産、心身障害、出生又は他の地位にかかわらず、いかなる差別もなしにこの条約に定める権利を尊重し、及び確保する。
第28条 1 締約国は、教育についての児童の権利を認めるものとし、この権利を漸進的にかつ機会の平等を基礎として達成するため、特に、
（a）初等教育を義務的なものとし、すべての者に対して無償のものとする。
（b）種々の形態の中等教育（一般教育及び職業教育を含む。）の発展を奨励し、すべての児童に対し、これらの中等教育が利用可能であり、かつ、これらを利用する機会が与えられるものとし、例えば、無償教育の導入、必要な場合における財政的援助の提供のような適当な措置をとる。
外務省 http://www.mofa.go.jp./mofaj/gaiko/jido/zenbun.html
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（A規約）抜粋
第十三条 １ この規約の締約国は、教育についてのすべての者の権利を認める。締約国は、教育が人格の完成及び人格の尊厳についての意識の十分な発達を指向し並びに人権及び基本的自由の尊重を強化すべきことに同意する。
2 この規約の締約国は、1の権利の完全な実現を達成するため、次のことを認める。
(a) 初等教育は、義務的なものとし、すべての者に対して無償のものとすること。
(b) 種々の形態の中等教育（技術的及び職業的中等教育を含む。）は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとすること。
(c) 高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。
(d) 基礎教育は、初等教育を受けなかった者又はその全課程を修了しなかった者のため、できる限り奨励され又は強化されること。
(e) すべての段階にわたる学校制度の発展を積極的に追求し、適当な奨学金制度を設立し及び教育職員の物質的条件を不断に改善すること。
3 この規約の締約国は、父母及び場合により法定保護者が、公の機関によって設置される学校以外の学校であって国によって定められ又は承認される最低限度の教育上の基準に適合するものを児童のために選択する自由並びに自己の信念に従って児童の宗教的及び道徳的教育を確保する自由を有することを尊重すること を約束する。