職員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 平成３０年５月１日 ～ 平成３３年４月３０日までの３年間
２．内容
目標１：労働基準法に基づく産前産後休業、育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働等の制限、育児休業給付、育休中の
社会保険料免除など諸制度の周知や情報提供を行う。
＜対策＞
・平成３０年５月～ 法に基づく諸制度の調査。
・平成３０年６月～ 制度に関するパンフレットファイルを作成し事業所に備え付けて職員に周知する。
目標２：妊娠中や産休・育休復職後の職員のための相談窓口を設置する。
＜対策＞
・平成３０年５月～ 相談窓口の設置についての検討。
・平成３０年６月～ 相談窓口の設置について担当者を選任し職員へ周知する。