株式会社 中井建築設計事務所
Nakai Architect Design Office
|
| 建築のセカンドオピニオン |
| 〜欠陥住宅を造らないために〜 |
最近、欠陥住宅や違反建築、法令に関する相談をよく受けるようになり、係争資料作成のための調査やアドバイザー
などの依頼もあり調査していくと、施工サイドの問題はもとより、監理不十分の現場や、工事に手を出し金儲けに走った
監理者は公正中立の立場を取れなくなり施主との関係が悪くなったり、今に始まったことではありませんが「名義貸」
(確認申請上監理者を定めなければならないため実際に監理しない者を監理者として届ける)等々建築士としてのモラル
の低さも否めません。
このような背景から欠陥住宅や金銭トラブル等が発生します。
欠陥住宅ができる要因
1.監理者がいない
建売住宅などでよくあるケースで、一般的に多いのが建売住宅は設計図書は、確認申請に添付している簡単な図面
だけの場合が多く、設計者は確認申請一式を作成、提出受領までの業務を行い、施工者との信頼関係で工事監理者
としての名義貸しを行い施工者が予算上等都合の良いように変更した結果、構造法令等に抵触したり、欠陥を招いたり
します。これは最後に出てくる無知が招く欠陥とも関係しています。
2.手抜き工事が行われる。
悪質で意図的なものは、当然監理者はいないことが多く意図的に手抜き工事を行う業者は、それに慣れている場合が
あります。いつもきっちりとした施工を心がけた業者は、仮に目に見えないところで手を抜いてくれと頼まれても、どのよ
うに手を抜けば良いのか分からないのが普通ですし、そのような普段やり慣れていない事をすると逆に手間がかかると
考えられます。
無意識に行われるものは、本人がその気が無くても、釘の打ち忘れや、金物の締め忘れ等のチェックミスや、失念によ
って起こるもので、第三者が見ると手抜き工事という事になります。監理者がいない場合や施工者と監理者の力関係が
おかしな場合と併せて行われることが多い。
3.無知が招く問題点
あらゆる物事の中で最も恐ろしいことで、本人は最善を尽くして施工していると認識し、いつもこれで収めていると過去の
実績で物事を判断して良いと思っている場合や、ひどい場合は下請け業者に任せてあると言い切る場合もあるようです
(本人は本当にそれでよいと思っている)。監理者不在でチェック機能が無い場合起こる問題です。
実際に施工者が間違った認識をしていることが分かり、改めるように指導する機会はよくありますし、又、私たち監理する
立場の人間も万能ではなく、めまぐるしく変わる技術革新に時として、追随できない事もあります。知らない工法等を施工
者から提案されることもあります。その際は必ず説明資料の提出を求めたり、納得するまで議論を重ねます。重要なこと
は、知らないままでは進めず、必ず安全性を確かめる事が必要です。
以上をまとめると監理者不在=欠陥住宅の可能性が非常に高いということが浮かび上がり、複数の
チェック機能を有することで欠陥の無い完成度の高い建築になると考えます。名義上の監理者はいるが、
実際に機能していないような現場に建築のセカンドオピニオンが必要と考えます。