１０／１７更新
南地区のプラスチック中間処理施設のＰＦＩでの建設について
その後①
◆当初、９月初めに予定されていたプラスチック中間処理施設の設置及びその管理運営を行なう委託業者の募集が、１０月１１日の「広報まちだ」紙上にて行われました
・紙面によると
○収集対象人口は約７万人
○年間想定収集量は約８７０ｔ／週１回約１８ｔの収集を想定
○資源化施設の処理能力は日量５ｔ未満
○募集要領の配布は１０月１２～２２日
○提案書提出時期は１２月２５日
○稼動開始時期は２００２年の夏ごろ
○業務委託事業者は一般競争入札で決定
△連絡先は環境総務課ＴＥＬ：０４２－７９７－７１１２です

市民連絡会立ち上がる
◆行政側は議会の常任委員会における行政報告（下記参照）の後、ようやく地元自治会からの要請を受けて「説明会」を一部自治会で行なっています。これまでに、小川自治会（９／９）、南地区自治会連合会（９／２７）、南つくし野自治会（１０／１４）の例会などにおいて説明が行なわれましたが、資料もなく充分な説明になっていません。また、地域住民全員に情報が行き渡っていないことも問題です。
◆こうした状況を踏まえて、近隣住民の有志が会合をもち、廃プラスチック中間処理施設について、情報を共有化し、行政対応や地元住民への情報提供などの活動を行なうための市民組識「廃プラスチック処理施設情報連絡会」を発足させました。
同会では、ＰＦＩでの実施の問題点を含め、対象となる南地区の地域住民の方々に対して、プラスチックの「圧縮・結束」という中間処理の問題点や、ごみ減量などについての情報提供を行なっていく予定です。

◆新しい情報が入り次第、更新していきます。

町田市が南地区にプラスチック中間処理施設をＰFＩ方式で建設の意向示す

◆８月１０日（金）に開かれた町田市議会「都市環境常任委員会」の席上、「南地区におけるプラスチック資源化施設の公募について」という行政報告がされました。

これまでの経過と背景
町田市は当初、「町田市廃棄物減量等推進審議会」の中間答申（１９９９年２月）を受け、リサイクル文化センター内に建設を計画したものの、未解明な杉並病問題など、周辺地域住民から安全性への疑問が噴出。前述の審議会も、この問題を重視し、プラスチック部会での議論を再開、地元住民の理解を得るためには、市民が信頼できる専門家を交えた慎重な議論が必要との提言等が出された。その後、地域説明会の開催は行われたが、初めに建設ありきの行政の姿勢や、ごみ処理施設の一極集中の問題等もあり、地域住民の反対の声はますます大きく広がっている。

「都市環境常任委員会」での行政報告の概要
・当該地区はプラスチック分別収集のモデル地域として２年間実施してきた地域で、南収集事務所も新設されていますが、資源化施設を建設するｽﾍﾟｰｽがないので、新たに、民間資金を活用したＰＦＩ的な手法で資源化施設建設を企業から公募することにしたというものです。
・設置場所は南地区（横浜線以南かつ国道２４６の内側）の準工業地域内１．７K㎡の範囲（町田街道を挟んだ地域が図示されている）。
・収集料及び処理量は、週１回の収集で量は２０トン、処理量は１日５トン未満。
・建設する施設及び設備は、収集したプラスチックのストックヤード、破砕機、選別ライン、圧縮機、圧縮したものの保管施設等で、建物面積は７００～８００㎡が必要。建設費用は土地代を除いて約１億円を見込んでいるとの報告がありました。
・一般公募は今年９月始めに行ない、２００２年初夏までに施設を完成させたいとしています。

委員の発言と行政側の答弁（要旨）
・細野委員からの「安全性」についての質問に対して、行政側は「リサイクルセンター周辺住民から杉並病との関連が提起されているが、その後の調査結果では問題なしということになっている。安全性については法律に従って責任をもってやっていく」、と答弁。
・また、「住民との同意」についての斉藤委員の質問に対しては、「法律的には、同意等は何も必要ない、しかし周辺住民のある程度の了解をもらっているという資料を、入札に応じる事業者には持ってきて欲しいと思っている」と答弁しました。
こんな発言も飛び出した
・大西委員は「法律に照らして問題がない場合には、いちいち住民の同意だの、合意などとる必要はないのではないか。そんなことを行政がやることで、自らの首を絞めるようなことになっているのではないか。リサイクルセンターの場合もそうじゃないのか」と発言。

用語解説
◆ＰＦＩ
ＰＦＩの概要：ＰｒｉｖａｔｅＦｉｎａｎｃｅＩｎｉｔｉａｔｉｖｅ（プライベート・ファイナンシャル・イニシアティブ）の略で、これまで公共部門が自ら実施してきた社会資本の整備、運営の分野において、民間事業者からの資金や経営ノウハウなどを導入することによって、民間主導での効率的･効果的な社会資本の整備・運営を行なおうというものです。
・ＰＦＩは英国で積極的に行なわれていますが、日本でも１９９７年に公共事業コスト削減策として導入の検討に着手し、１９９９年９月にＰＦＩ法が施行されました。同法では適用対象事業や実施に係る基本的事項、事業支援などを定めています。

◆杉並病
東京都の不燃物を積み替える施設（杉並中継所）周辺の住民に、のどや目、手足の痛みを訴える「化学物質過敏症」と思われる健康被害が続々と発生した。その数は、市民団体による任意アンケートでは、４０００名を超えた。
都や区のこれまでの調査から、青酸よりはるかに毒性が強いトルエンジイソシアネートや、生殖毒性が心配される環境ホルモン(*)・フタル酸エステルなども検出されている。
都は２０００年３月に「中継所の排水から大量の硫化水素が発生した可能性が高い」との調査結果『杉並中継所周辺環境問題調査報告書』をまとめた。しかし、住民は硫化水素原因説に納得していない。汚水処理装置が改善された後も、発症が続いているからだ。同報告書では硫化水素が原因との見解を示した後で、「しかしながら、現在なお、健康不調を訴える人たちが地域に存在していることも事実であり、行政はこれらの人々について引き続き健康状態の変化を把握するとともに、適時相談に応じていく必要がある」と述べ、健康被害が現存することを認めている。