「ごみ問題３者協議会の早期設立等」についての回答文への反論と確認要請

町田市長　　寺田和雄　様

平成１６年１１月３０日

小山田環境対策連絡協議会

代表広瀬立成

　当協議会は、平成１６年８月２７日付けで要請文、「ごみ問題３者協議会の早期設立と市清掃行政の協調姿勢への転換を要請する」を提出しました。１０月２７日に貴職から回答をいただきましたが、その内容は、市当局との信頼回復と協調姿勢への転換を模索する私たちの真摯な要請に対して、真正面から答えようとする誠実な姿勢がみられず、かつ多くの疑点を残すものであります。今後、このような疑点を残したままゴミ行政が一方的に進められるのであれば、町田市の環境改善に強い関心を持つ地元住民の行政不信にさらに拍車がかかることになり、町田市がかかえるごみ問題についての山積する課題を解決することがますます困難になることは確実であります。

　ここに、１０月２７日の回答に対して、以下の点につき反論するとともに、貴職のごみ行政に対する真意の再確認について誠実に回答くださるよう要請いたします。

１　回答文の前段部分について　　　　　

○　「町田市では、ごみ問題につきましては，従前から積極的に取り組んで参りました。さらにダイオキシン類の　(中略)　大変残念で、申し訳なく思っております。」　について

[反論]　確かに，毎日大量に出るごみの収集・処理について、従来からの方法で懸命に取り組んできたことは認めるが、それは最低限の公務として当然のことです。近年のごみ問題は量的にも質的にもそんな単純な対症療法的なものではなく、本質的な問題把握と明確な基本理念を持って、総合的に長期的に対処することが求められていることは今更言うまでもありません。それがまったく欠落していることを私たちは以前から指摘してきているのです。また、先の審議会の答申も、廃プラスチックの資源化だけ指摘したのではなく、長期的に極めて重要な4つの基本方針を明示し、当面必要なプラスチックと生ごみの資源化について具体的に触れていた筈です。にもかかわらず、安易にプラスチック資源化だけ特化して、肝心の地元住民の懸念する健康被害や旧処分場有害物調査、また、その他の民意を重視する姿勢がなく、もちろん脱焼却や埋め立てへの前向きな準備作業、施設の分散化、また、生ごみの資源化など重要な仕事への取り組みにも手がつけられた足跡が無いことが問題なのです。

○　「今後は，市民の方が参画し策定した環境マスタープランの中の環境基本計画を推進するために、(中略)　よろしくお願いいたします」　について

[反論]　「市民の方が参画し策定した環境基本計画　(中略)」　と回答文にありますが、基本計画の「IIの2.　廃棄物の適正処理の推進と資源再利用化の促進」の部分は、策定委員会での過程を見る限り、市民の参画とは名ばかりで、市担当課長がごみ部会の部会長として議論をすべて取り仕切り、前審議会答申を尊重して審議せよという市民側の意見を，すべて封じ込めて作成した計画です。しかも対策事業をあれもこれもと並べ立てているだけで、何をどれだけ何時までに実現させるという計画の大事な要件が何ひとつ盛り込まれていない計画書なのです。このような計画と言えない無責任なものを一方的に推進することなどご勘弁を願いたいものです。また、実際にやりもしない市民参画という言葉を市民に対して平気で使いこなす無神経さは、公務員としても恥じるべき事柄で猛省を促したいと考えます。

２　回答文の後段部分について

○ 「市民生活を支えるリサイクル文化センター運営に当たっての周辺住民の理解と協力が

何よりも重要であると認識しております。最終処分場も含めてリサイクル文化センターの建設時、そして、その後の４号焼却炉増設時には、周辺住民の方で組織されました町内会・自治会の代表の片と協議を重ね、全市的な立場に立ってご理解、ご協力をいただきました（中略）。　町田市といたしましては、今回の協議かにつきましても、その継続で周辺自治会・自治会の皆様方と組織化をしていきたいと考えております」　について

[反論]　すでに、リサイクル文化センターの建設着工から２５年、４号炉増設工事開始から１３年が経過しており、この間、我が国の環境基準は極めてに厳しくなりました。町田市のごみ処理の状況も、半世紀にわたるごみの集積、峠谷・池辺最終処分場の閉鎖、空気・地下水・土壌の汚染による地域住民の健康障害など、長年にわたるごみ行政の無策により多くの困難な課題が山積しています。さらに、住民のごみ問題に関する理解と環境改善にかける意気込みも格段に向上しました。また、ごみ問題の解決には、広範な科学的知識が必要になっており、その意味で、はじめから専門家の協力が欠かせません。貴職の回答は、このような新しい状況を全く理解せず旧態のままの組織化を行おうとするものであり、私どもが提案する、住民の真意が反映されるべき三者協議会とは、大きくかけ離れたものです。回答文にあるような、単なる地域の一任意団体である町内会・自治会の代表による協議会の設立だけで、今日の複雑で難しい地域問題を協議し解決できると考えること自体に、時代錯誤も甚だしい、また、地元住民の感情を無視する安易な役人意識が露呈しおり、ごみ問題についてますます混迷を深める要因の一つにもなっていると言わざるを得ません。

３　寺田市長に対する再確認事項　(以下の事項について改めて回答を要請します)

① １０月２７日付けの貴職名の回答文書は、その内容、言葉使い、答弁姿勢のすべてにわたり本当に人口４０万人を超える大都市の代表者である貴職が目を通されて文案を承認したものなのかどうか、はなはだ疑問に感じます。　この回答文を本当にあなたの責任あるものとして受け止めてよいですか　?　ご回答ください。

② 回答文では、今後もこれまでと同様に地元住民との協議組織には、町内会，自治会の　

　　代表を入れることで十分と考えていると読み取れます。貴職が、入退会も任意で設置

　　自体も住民が主体のこの組織を、民意を反映する十分な組織と考える根拠法令や条例

　　があれば明示してください。

③ 　先般６月の市議会定例会の一般質問で、私たちの要請する３者協議会の設立について貴職は前向きに考えたいと答弁されましたが、今回の回答文ではかなり後退した内容と受けとめられます。しかし、反論で述べたとおり、そのような認識で今後小山田リサイクルセンターの関連施設やさまざまな新たな問題について、地元住民との合意が本当に可能とお考えなのでしょうか。貴職の正直なお考えをご回答ください。

④ さる１１月後半に公表された「新・OPTIMA21」を拝見しますと、７４ページに清掃事業部の現状と課題がありますが、その内容についてお考えを聞きます。

イ) 焼却炉の更新を検討する時期に来ているとありますが、確か，前述の環境基本計画書の基本方針には「燃やさない，埋め立てない、資源を活かし蘇らせるごみ処理を実現する」とあり、これを推進するという回答文とまったく方向が違うことについて、何が正しいのですか。

ロ) また、来年度に「ごみの有料化実施」に向けて検討を進めているとありますが、現行法律上での「ごみ有料化」が可能と判断している法的根拠は何ですか。もちろん審議会での議論も踏まえての判断と思いますので、審議会での判断もお聞かせください。

ハ) 最終処分場問題は，このままでは今後１０年で日の出が満杯になるので，大変な負担金を拠出してエコセメント事業に参加しているといっていますが、エコセメント事業が仮に100%成功しても、私たちの得ている環境省その他の資料では、平成

　４０年度には首都圏域では新たな処分場は不可能と言われていますが、現状のよう

　な町田市の無策状態では将来が危惧されます。貴職は町田市の将来への責任もある

　立場の中で、この現状をどのように解決するのがよいとお考えですか。率直な言葉

　で私たちの懸念を払拭してくださることを期待して回答をお待ちいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　上記の各項目内容に関して、来る１２月２０日までに、文書によりご回答下さるようお願いします。