情報センター通信第１３号
２００１年５月３１日発行

環境基本計画循環型社会検討部会に参加してみて
高木 勉

専門部会への期待と実際（期待外れの取り運び）
市民版と称する「環境基本条例案」づくりに参加したこともあり、環境基本計画がどういうスタンスで作られるのかに興味がありました。循環型社会の形成を考えることや、市職員の若手が参加することに今までの行政の取り組みにない新鮮さを感じ、遠慮のない議論ができるものと期待して応募しました。最初に検討の枠組みを書いた「策定方針」と「作成事務要領」が渡され、説明があって参加できることになったのですが、部会の議論はどう取り運ばれるのだろうかと、若干の不安を感じました。

討議の内容（これが「市民参加」か）
循環型社会の形成といえばカッコいいのですが、変化の早い今の経済社会において、この大きな問題に10年の計画を立てることは容易ではなく、正直言って私の能力を超えています。そこで、せめて町田市がここ３、４年の間に取組まねばならない事項の柱を立てるべく、昨年の環境立法以後の国や都、あるいは企業の取り組み状況と、循環型社会へなぜ変わっていかなければならないかの背景・理由を踏まえた議論から始めることを求めました。しかし、採用されず、環境負荷の低減に役立つであろうアイデアを集めることから始まりました。その都度意見を書いて出しましたが、その議論はほとんどされず、事務局が出した資料について意見を求めるというやり方で進められました。それも例えばシュートありスライダーありの巧みな検討のやり方でしたので、いいように翻弄されました。
これで「市民参加で作った」と言われてはたまらないと、声を大にしたこともありましたが、終ってみると、３か月でまとめる表が事前に決められており、その表に埋める材料として、事務局の人かコンサルと称する人が準備したものに、若干色を塗るお手伝いをさせていただいたという感じだけが残りました。

市民グループの連携が必要（連携こそ迫力の源）
途中で「ごみ対策専門部会」を傍聴しました。この部会は日常的な問題ということでもあり、かなり細かな意見も出ていましたが、一昨年来ごみ減審議会で活躍された環境関係の市民グループの方の参加が少なく、当時の主張の後押しも十分ではないという印象でした。おそらく、「市民の意見」は取り入れた、さあ「環境パートナーシップ」でやりましょうということで、次の「行動基準」につなげられることでしょう。
今回の検討に参加して全体的に感じたことは、こういう機会に、こういうことはしてほしくない、こうしてほしいということを主張すれば、普段のグループ活動と相俟って行政に市民の気持を伝えることができ、プレッシャーをかけることができる。それには、各グループが連携する協議会のようなものを持ち、普段から勉強して迫力をつけることが近道ではないかということです。あえて提案する次第です。