町田市長　石阪丈一　様

　　　　自治基本条例の検討組織について　（２００６年８月３１日付　市長への手紙）

　市民自治の確立に向けたさまざまな取り組みや施策の推進に、主体者の一員として感謝申し上げます。

　さて、今年２月、町田市自治基本条例検討委員会の答申「町田市の自治基本条例のあり方について」が提出され、市民は条例制定に向けた市の動向を注視してきました。６月の議会答弁でも市長は、この答申を受け、「このまちの自治の仕組みづくりに向けて取り組んでいきます」と発言されています。しかし同答弁では、地域・テーマコミュニティ協働事業補助、新たな地域コミュニティの創成に関する調査研究を挙げたものの、条例制定へ向けた具体的な検討組織については言及されませんでした。

これからの町田市の公共運営を考える上で、市民が主体者としての自覚と自律の下に、「新しい公共空間」をさまざまな主体と共に担っていく事が求められ、行政との協働や参画を通して、NPM（ニュー・パブリック・マネージメント）の形成に役割を果たしていく事が必要です。そのためには、自治体の憲法とも言うべき「自治基本条例」の検討という協働の場での、体験と分かち合いが必要と考えます。こうした検討組織「仮称・市民会議」を、早急に市民公募により開始すべきと考えますが、貴職の見解をお聞かせください。文書にてご回答ください。

以上