持続型社会に対する政治家の主張

開け電網政治の時代
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です。政治家ホームページの評価をしています。

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持続型社会をキーワードに政治家のホームページを抽出しました。
どの政治家がどのように考えているか見定め、私達はよくよく考えて投票することが大事です。
私達有権者の意思ある投票が、政治家の政策に反映し、求める社会の実現につながります。

こんにちは。ハワイからメールしています。
空き時間、インターネットを利用して自宅からビジネスをしたい方を探しています。
家事、育児、本業と両立してなにか始めたい方はＨＰを見てくださいね。

＞須長さん
　個人的には国民福祉税がどうしてもダブってしまうのが気に懸かる所です。実現に関しては当該記事によると来年度になるみたいです。
　もともとが電源立地交付金の財源を徴収するのに少しでもイメージを良くするためという事で、CO２排出をしないエネルギー源といえば聞こえは良いですが結局は原発に注込むのかなぁと。
　それだったら思いきってエネルギー税としてエネルギー資源の寿命の短い順（確か寿命は石油<ウラン（=原子力）<天然ガス<石炭だったような）に課税したらやり方として分かりやすいし、一貫性があるような気がします。
　また環境税としては発電装置としての原子力や水力の環境について全く考慮していないのはやはり甘いと言うか、こんなイメージだけの税金を作るのは環境税と言う名称が本来の使い方が出来ないと言う意味でマイナスかもしれません。

　役人がやることについてはお役人的な発想が鼻につくのは仕方ないことです。しかし、その方向は税制のグリーン化のひとつとして、当サイトとして歓迎したいと思います。
　問題はいつ、どのように実現されるのかではないでしょうか。8500億円という規模のわりに難航するでしょう。また、エネルギー環境税に一本化する気構えで、道路特定財源とされている軽油引取税などの石油・自動車関連税制をも整理・統合するするところまでいけば拍手したいところですが、8500億円と聞くとそのつもりではないようですね。

　朝日新聞9/29朝刊によると
>経済産業省は、石油・石炭に対してCO2を課税基準の1つとして課税する「エネルギー環境税」（仮称）を創設する方針を固めた。〜中略〜新税導入は石油の安定供給対策を本来の目的とする石油特別会計と、原子力発電所等の立地を促す電源開発促進対策特別会計の見直しで温暖化対策の財源を確保するのが狙い〜中略〜石油税を廃止。〜中略〜電気料金に課税する電源開発促進税も税率を下げる。税収全体は約8500億円の現行水準を維持する方針だ。新税では石炭を新たに課税対象とし、発電などの燃料用に課税する。〜後略〜

　との事です。個人的にはなんだかCO2や環境税にかこつけて、自分の財源の確保（まぁ総額を増やさないから実質的には違うのですが）しようとするお役人的な発想がはなにつく話だなぁと思いました。
　

今一人ですが　唯一私が出来る環境問題を手掛けています。それは月刊誌です。皆さんに試読していただきたく、無料でお送りしますので 是非皆さんに貰ってほしいのです。お題は創刊号『世の中を良くしたい』です。

タクローさん、こんにちは。
炭素税導入に反対する理由を私はもちません。しかし、環境税＝炭素税という認識は多くのポテンシャルをもつ環境税の発展にとって不幸だと考えています。このHPの「環境政策の手段」のなかの「炭素税の問題点」でこのことにふれました。

炭素税導入によりCO2削減になるとは思います。しかしそれに対する反駁が見つかりません。

炭素税を導入に対してのデメリットはあるのでしょうか？

拝見させていただきました.ありがとうございます.今は多くの人が環境について興味を持っておられるし環境税が導入されることには賛成意見が多いのではないかと思います.ますますの御健闘をお祈りいたします.

ひのきさん、貴重なご意見ありがとうございました。
非常に重要な問題ですので、2000年の10月に「環境消費税のしくみ」のなかの「税額控除」の節に「スクラップにかかる税額控除の特則」の款を設けました。しかし、当時林業は念頭になく（申し訳ありません）、今、ご指摘を頂いて考え直してみると、間伐材は林業におけるスクラップ（主産物を生産する過程で生ずる副産物、作業屑）とみなすことができるのではないかと思い至りました。そこで、上の款を書き直しましたのでご覧いただければ幸いです。ありがとうございました。

大変興味深く拝見させていただきました。ありがとうございます。
私は大学で林業について学んでおりまして、その関係で環境問題には関心を持っています.私は経済の仕組みがあまり分かってない人間なので「こんないいものがあるんだったらどうして早く導入しないんだろう.」と思いました。何か理由があるのでしょうが，，、。
環境税，すばらしいものだと思います.ただ物を大事に使おう，っていう基本的であたりまえのことなんですけど.早く念願かなって無駄に捨てられていってしまうものを見て心を痛めることがないようになってほしいです。
ただちょっとだけ気になることがあるのですが，林業に関することで大変恐縮なのですが、林業では使ってもらわなきゃならない資源があるんです.（例えば間伐材）今でさえ高くて売れないのにこれ以上高くなるとにっちもさっちもいかなくて森林整備が滞ることがあります.その他の産業でももしかしたら使ってもらわなきゃならない初用材があるかもしれません。そういうのは適用外になるのでしょうか.
税に関しては全くの素人なのでこんなピンポイントな質問になってしまって申し訳ありません。

☆さん、こんにちは。一日考えてみました。下の文を読んでみてください。

アイスクリームがただだったら。

アイスクリームがただだったらいいよね。バニラ・アイスを食べて、次はチョコレート・アイス、お次はラムレーズン、さて、その次は・・・・。好きなだけ食べてしまいますね。いつでも、好きなだけ、食べられます。
でも、あそこへ行けばただでアイスクリームを食べられるよという話を聞いて、僕も,私も、わても、おいらも、あたしも、わしも・・・と老いも若きもどっと人が押し寄せてきて、そのアイスクリーム屋さんの前は人でごったがえし交通渋滞になってしまうでしょう。あっ、手がすべって落としちゃった、、ということになってもまた貰えばいいから、落とさないように気をつけるひとも減って、あたりの路上にはアイスクリームのドロドロしたとけかすがあっちこっちにでてくる状態。一口食べて、これより別のアイスの方がよかったな、と思ったらすぐぽいっと捨ててしまい、また、別のを貰いに行くひともたくさんでてきます。そこらじゅうドロドロやカップやスティックでごみだらけ。すべってころんで怪我をするひともでてきて、救急車が人ごみの中に割って入ってきて、病院に急ぎます。家に帰ってからアイスクリームの食べすぎでお腹をこわすひともいます。何日も通ってアイスクリームを食べてぶくぶくに太ってしまうひともいます。

アイスクリームがただだといいこともあるけど、わるいこともたくさん出てきますね。交通渋滞、汚れ、ごみ、怪我、病気、不健康のもと・・・など。アイスクリームがただでもこれらを元通りにするためにはお金がかかってしまいます。なによりも問題なのは、ただでなければ、アイスクリームを買おうかな、それとも、映画を見ようか、いや待てよDVDにしようか、それともいい文房具を買おうかとあれこれ考えてから決めるのに、ただだと考えずに手に入るので必要以上にたくさん食べてしまうことです。経済学の言葉でいうと（アイスクリームという）資源を過大に消費してしまうことがおきるわけです。それでいて、２カップ目、３カップ目となると美味しさも減ってきますが、それでもただだから、DVDを買うほうにお金を回した方がいいのではなどとは考えません。

環境や自然資源についても、このアイスクリームと同じことが起きているのです。ただだから、環境や自然資源を余分に消費しているのです。酸素がただだから石油を余分に燃やして二酸化炭素を空中に出しすぎています。二酸化炭素を空中に出すにもお金はかかりませんね。その結果、地球が暑くなって、今度はクーラーを長時間つけてまた、電力を余分に消費しています。アメリカでは温暖化のために異常気象となり、コロラド州やアリゾナ州では雨が減り山火事が続きテキサス州では大雨が降って洪水になるなどということがおきていますね。この電力は日本では火力発電が多いので石油を燃やして作っているのでしたね。また、それまで使っていたものをゴミとして捨てると、これは燃やすか、埋め立てるかですが、このどれもただではできません。、リサイクルすればごみの量は減りますが、まだまだ不十分です。最近はごみ袋代をいろいろな自治体でとるようになりましたが、ゴミ処理費用をまかないきれません。ゴミをすてるのもただだと、ゴミを出しすぎる（焼却施設とその運転サービスや埋立地やその下にある地下水資源などを過大に消費する）ことになるわけです。
環境税はこのただで供給されている環境や自然資源に値段をつけて、人々にもっと賢く大切に環境や自然資源を使ってもらおうとする仕組みです。環境や自然資源はアイスクリームなどと違って、お金を払わなければあげません、とお金と交換でなくては手に入らないものではありません。ですから、アイスクリームを売ることはできますが、環境や自然資源を売って商売することが難しいのです。そこで、税というしくみのはたらきで、アイスクリームに値段をつけお金を払って消費する状態を環境や自然資源についても作り出そうとするものです。

今日はここまでにしましょう。疑問がでてきたら、また書き込んでください。お名前も恥ずかしがらずに書いて下さいね。

こんにちわ。私は中３なんですが、総合的学習で環境税について調べることにしたんですが、難しすぎてよくわからないので誰かわかりやすく教えてください

「環境税は消費税型が現実的」──ＩＧＥＳ温暖化対策フォーラムで茅教授──

　(財)地球環境戦略研究機関(ＩＧＥＳ)の第４回地球温暖化対策オープンフォーラムが５月10日に開かれた。今回は技術的な側面からみた国内制度に関して提案と討論が行われ、茅陽一･慶大大学院教授、西堤徹･トヨタ自動車環境企画グループ担当部長、飯田哲也･日本総合研究所主任研究員の３氏がそれぞれの立場から提案を行った。
　茅教授は「温暖化現象には気象学者の間で懐疑論もかなりある」と前置きしたうえで、「不確定要素が多い問題で多数の人を納得させる対策を導入することは難しい」と指摘、そのための合意形成に腐心することの重要性を強調した。また、自然エネルギーの導入に関して、「どこまで環境上の利点を考慮するのか、まず、温暖化防止のコストを決め、そのコスト構成を考える必要がある。現在準備中の自然エネルギー発電促進法案にもその点を盛り込むべきだ」と述べた。さらに、環境税については、「消費税のような低率の末端徴収型が現実的。消費者へのアナウンスメント効果も期待できる」という見解を示した。
　トヨタ自動車の西堤部長は自動車産業の温暖化対策に関して報告。生産工程におけるCO2排出量は減少傾向にあることを強調したが、ガソリン車とハイブリット車を比較した場合、材料製造や車両製造段階ではハイブリット車の方がガソリン車よりエネルギー消費量が多いというシミュレーション結果を示した。一方、走行段階で運輸部門のCO2排出量が増加していることに関連して、97年度から98年度にかけて乗用車の平均燃費が向上していることを示したものの、運輸部門のCO2排出量がなぜ増加しているのかという疑問には明確な回答がなかった。
　日本総研の飯田研究員は自然エネルギー発電促進法の必要性を強調、その後は熱政策の展開に取り組むべきだと提案した。しかし、指名討論者らからは同氏に対し、「なぜ風力発電にのみ特化するのか」という発言も目立った。

...以上、省エネ・新エネ普及ネット会報　第12号 2000年5月より引用。いよいよ茅先生も消費税型の環境税に可能性を見出し始めました。茅先生のHPはこちらです。http://web.sfc.keio.ac.jp/~y-kaya/

直子さん、はじめまして。
「環境税のメリット、デメリットについて論ぜよ」といったレポート課題が大学で出されたり、ディベートのテーマとされたりするためでしょうか、このようなご質問がよく書き込まれます。
この過去版のなかの、2000年1月のみのるさん、2000年6月のSpookyさん、2001年3月の学生さん、2001年6月の土井さんとのやりとりをご覧下さい。
なお、「環境税のデメリット」を「環境税を導入した場合新たに発生する問題点」ととらえると、どのような環境税を対象に考えるかによって答えは変ってきます。一般に環境税といえば炭素税ということに残念ながらなっていますが、環境消費税と炭素税のデメリットは非常に異なります。この点については本文をご覧頂く他、過去版のなか、2002年1月の砂いるかさんとのやりとりをご覧下さい。

環境税のデメリットを、教えてください

環境税のデメリットを、教えてください

変質者XXX、福岡県警に逮捕される

この記事は環境税とは関係ないので削除しました。（ウエブ・マスター）

突然のメールで失礼します。
私どもＮＨＫ衛星はビジョン局・インターネット・ディベート事務局では、ＮＨＫ衛星第一放送で、『インターネット・ディベート』という討論番組を、毎週土曜日午後１１時から放送しています。
この番組は、私たちの生活に身近な問題について、みなさまからメールで御意見をいただき、それもとにスタジオで話し合うというものです。

今回は、6月放送のテーマについて、みなさまからメールでご意見をいただきたく、お願い申し上げます。

＜6月のテーマ＞“新しい税金＝地方新税”
＜放送日＞　　　　6月1日およびと8日
＜メール募集内容＞
　主な項目は、
　・「レジ袋税」に賛成？反対？
　・「放置自転車等対策税」に賛成？反対？
　・“地方新税”は地方分権の切り札か？
　　
　など、また　自治体の“地方新税”あるいは税金全般についてご意見も募集しております。
　ぜひ、下記のURLから番組ホームページにアクセスして、ご意見の投稿をお願い致します。
＜番組ホームページ＞http://www.nhk.or.jp/debate/

なお、「インターネットゥ妊・戞璽函徃崛肇曄璽爛據璽犬砲蓮∈２鵑離董璽泙両楮戮篏弍藜圓砲弔い鴇霾鵑・・椶任后｣
「レジ袋税」を導入をすすめる山田杉並区長、それに反対するコンビニ・ＦＣ加盟店全
国協議会の小林会長の主張なども掲載しております。この二人は、実際にスタジオでも意見を戦わせる予定です。

その他、詳細は私どもの番組のホームページをご覧いただければと思います。是非、皆さまの積極的な御意見をお寄せ下さい。お待ちしています。

インターネット・ディベート事務局より

存じ上げません。どなたかご存知ですか？毎年調査してその経年変化を見られるようなデータがあればいいのですが。

　このページを拝見させていただいて、「環境税」とひとくくりにまとめることができないということがわかりました。行政のアンケートなどでも「環境税などの経済的手法について」賛成か反対かを問う項目がよくありますが、これではアンケートに答える人が環境税とは具体的にどんなものかをわかっているかどうかは微妙なところだと感じました。そこでお尋ねしたいのですが、例えば「炭素税」などの用語についての国民の認知度（％）がわかるような資料というのはご存知ないでしょうか？

そうですね。おかしなことだと思います。小規模事業者（課税売上高３千万円以下の事業者）に係る納税義務の免除（第9条）と中小事業者の仕入に係る消費税額の控除の特例（第37条ーいわゆる簡易課税）の制度のためにこういうことが起きています。３千万円×５％は１５０万円ですから、小規模事業者にとってかなりな金額になります。本業では赤字であってもこの益税によってかろうじて黒字になっている場合も結構あります。中小企業も税を払うようになるといっても、お客さんから預かった税金を納めるだけですから、ふところは全然痛まないはずなのです。既得権化が進行しているように思います。税金を負担している消費者は税金を払うことがばかばかしくなりますよね。

私は今学生で、消費税のことについて調べています。
この前の新聞記事をみて、少しびっくりすることがありました。消費税って、すべて、政府の元にいっていなかったんですね。今後、中小企業も税を国に払うようになりますね。政府は少し豊かになると思います。日本の経済も早く景気を回復してもらいたいものです。

このHPへの書き込みができない状態が続いていました。きみおさんのご指摘で昨日気が付き、本日修復しました。大変失礼致しました。これからもよろしくお願いします。

以下のようなご案内を頂きましたので転載します。私も参加することを楽しみにしています。
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国際セミナー
「環境と経済の両立に向けて　〜地球温暖化防止のための炭素税導入を軸に〜」
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　持続可能な社会の実現のためには、税制・財政に環境の視点を組み込んだ改革を行うことが重要です。その柱として地方や国で環境税の導入が考えられ、その中でも、地球温暖化防止のための「炭素税」の導入が期待されています。

　そこで、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）では、国際セミナー「環境と経済の両立に向けて　〜地球温暖化防止のための炭素税導入を軸に〜」を開催いたします。本セミナーでは、海外ゲストによる諸外国の環境税制改革に関するレクチャーと、日本における環境税・炭素税導入の是非についてのパネル討論を行います。

　ひとりでも多くの皆様に本セミナーにお集まりいただき、ご一緒にお考えいただければと思います。ぜひご参加ください。
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◆日時：2002年3月31日（日）　10:00 - 17:30（開場9:30-）

◆場所：労働スクエア東京ホール
　　（東京都中央区新富1-13-14　地下鉄日比谷線・JR京葉線/八丁堀駅A3出口徒歩2分、
　　　地下鉄有楽町線/新富町駅5番出口徒歩5分、都営浅草線/宝町駅A1出口徒歩7分）

◆定員：510名

◆主催：「環境・持続社会」研究センター（JACSES）

◆共催：炭素税研究会（JACSES、気候ネットワーク、持続可能社会研究会など、いくつかのNGOメンバー、研究者、税理士、企業人などで構成。事務局をJACSESに置く。）

プログラム内容

第1部　講演　「海外の環境税制改革：環境と経済の両立戦略」（10:00-12:20）

▼　環境税制改革による経済／雇用効果　：Andrew Hoerner 氏（米国、Center for a Sustainable Economy 調査主任）
▼　欧州の環境税制改革の進展状況と今後の見直し＜ビデオ講演＞：Kai Schlegelmilch 氏（ドイツ環境・自然保護・原子力安全省）
　《質疑応答》

第2部　　「地球温暖化問題に対処し経済／雇用を活性化する改革」

（1）問題提起（13:00-14:20）　
▼　地方自治体からの取り組み　＜東京都環境局＞
▼　地球温暖化対策／雇用・経済活性化のための税制改革提案　＜炭素税研究会＞

（2）パネル討議：炭素税導入とそれに伴う税制・財政改革の是非（14:30-17:30）
○　司　会　：
　伊藤　康　氏（千葉商科大学助教授）
○　パネラー：
　中村　敦夫氏（参議院議員、みどりの会議代表）
　峰崎　直樹氏（参議院議員、民主党ネクストキャビネット財政担当大臣）
　大河原雅子氏（都議会議員、東京・生活者ネットワーク代表委員）
　三好　信俊氏（環境省総合環境政策局環境経済課課長）
　諸富　徹　氏（横浜国立大学助教授、4月より京都大学助教授）
　畑　　直之氏（気候ネットワーク常任委員）
　足立　治郎　（JACSES事務局長代行）

参加費：2,000円（学生1,000円）
17:45から懇親会（3,000円、学生2,000円）あり　

お申し込み／お問い合わせ先
「環境・持続社会」研究センター(JACSES)まで
（FAX、e-mailもしくはホームページ上の申し込みフォームにてお申し込みください。）fax. 03-3447-9383　
e-mail. VZR02520@nifty.ne.jp
URL. http://www.jacses.org

このセミナーは、環境事業団地球環境基金、（財）イオングループ環境財団の助成を受けて開催します。

このHPの「おすすめWEBサイト」に掲載した「 Database on environmental taxes in the European Union Member States, plus Norway and Switzerland （ＥＵ加盟国にノルウェー、スイスを加えた国々における環境税についてのデータベース！ ）が詳しいです。その効果・問題点については各国ごとでの評価があるかどうかですね。石弘光著「環境税とは何か」（岩波新書１９９９年）１８０頁以下にスエーデンにおける評価が紹介されています。
一般的に「炭素税」の評価についてはいろいろあったと思いますが、経済的評価は経済学者が行うことが多いので、具体的にどんな炭素税制なのか良く分からず、とまどいます。環境消費税の評価（シミュレーション分析）をする方が現れてもよさそうですが、その話は聞いていません。

またお聞きしたいのですが、
欧州諸国が実施した環境税のこととその効果・問題点などについて詳しく載っているページがあったら教えてください。よろしくお願いします。

早速のレスありがとうございました。
教えていただいたところを読んで大変参考になりました。いつもアメリカは市場のことを優先する態度は同じなんですね。少しがっかりです…

神山さん、はじめまして。
このHPの「環境政策の手段」のなかの「炭素税の問題点」の末尾に参考記事としてURLを掲げてあります。排出削減をビジネス機会にしたいアメリカにとって、京都議定書の枠組みは不備があるということではないでしょうか。ブッシュ政権、そのEPA長官は国際協調を単なる利用すべきものとして考えているように見えます。

はじめまして。
京都議定書についてあまりよく分からないのですがお聞きしたいことがあります。
アメリカが京都議定書からの離脱を決めたそうですが、その理由は削減目標が達成できる見込みがなかったからなのでしょうか？2008〜2012年の平均で1990年比7％削減が無理というのであって7％までは削減できなくてもせめてできる限りの削減努力はしているのでしょうか？具体的な対策など講じているのでしょうか？そういうことが載っているサイトでも結構ですので教えてください。お願いします。

返信ありがとうございます。
　そうですか。環境税と環境消費税とは同じものではないのですね。いろいろ質問してしまってすみませんでした。まだまだ知らないことがたくさんあるので、自分で調べてみます。このサイトを参考にさせていただきますね。
　ありがとうございました。

砂いるかさん、はじめまして。

環境税とここでいう環境消費税って同じことであればいいのですがそうではありません。環境消費税は環境税の中では極めてマイナーな税制です。世界中で環境消費税を施行している国はありません。ですから、私はすべての「環境税」と称するものを肯定するわけではありません。

さて、デメリットはあなたご自身でお考えになり、お知らせ下さい。これまで随分考えてきましたし、この談話室の過去の記事でも触れていますのでそちらをご覧下さい。

税制の導入は一筋縄ではいかないのが常です。我国では利害調整の手段（議員の飯の種）として税制が悪用されてきた歴史もあり、この傾向は顕著です。他国での税制改革プロセスと比較すると「国民を幸せにしない日本」的システムの特徴が現れてくるかも知れませんね。この詳細については左頁の「税制改革は誰がやる」の中の「税制策定プロセスを考える」をお読み頂ければ幸いです。

これは放置できる問題ではありません。

はじめまして。環境税とここでいう環境消費税って同じことですよね。環境税について疑問があります。
このサイトでは環境税の導入に肯定のようですが、デメリットはないのですか？ほとんどの本も肯定意見ばかりです。でも今まで導入されなかったのは何かデメリットがあったからなのではないのですか？他国では導入されている国もありますが、日本で導入されていないのは日本のみにある理由によるのではないですか？そうではないのなら、なぜ他国が導入したときに日本も導入しなかったのですか？

　遅れましてすみません！！返信ありがとうございます。
またよろしくお願いします。