須長周一 さん (77) 2000年 12月 27日 06時 56分 32秒

モンモンさん、はじめまして。公務員の方に見ていただいてうれしいです。
ところで、固定資産税のグリーン化はできないでしょうか。いろいろな理由から宅地が更地になり、そこにアスファルトが張られて駐車場になっていっています。これが夏に照り返し、日が落ちてからは保温器になって、エアコンを使わない我が家では暑くてたまりません。また、建替えをすると殆んどの家が敷地一杯に家を建て、それまでの植木を一掃してしまい、垣根もなくなって自家用の駐車場となったりしています。片や、庭木を植えている家は剪定や落ち葉掃き等かなり努力もしています。
敷地の緑化度に応じた係数を決め、固定資産税を高くしたり低くしたりする差別課税によって、地域環境への貢献度を反映してもいいのではないかと思うのです。法定の税にも工夫の余地がありそうな気がします。

モンモン さん (76) 2000年 12月 25日 11時 08分 02秒

 某市役所に勤務している者です。本市でも法定外目的税
を考える研究会が発足しており、私も若輩者ながら参加させていただいております。仕事を進める上でこのHPは
大変参考になります。ただ、まだ全文を理解し切れていませんので、これからじっくり目を通していきたいと思います。(^^;

須長周一 さん (ssunaga@tim.hi-ho.ne.jp) (75) 2000年 12月 21日 09時 14分 32秒
URL:http://www.nippyo.co.jp/m_keizai/index.htm

日本評論社「経済セミナー」の紹介頁のHP見つけました。浜田さんの書評も目次に載っていました。でも、まだ読んでいません。すいません。

須長周一 さん (ssunaga@tim.hi-ho.ne.jp) (73) 2000年 12月 08日 10時 32分 50秒

特定の法人又は個人を指定して課税することは、法の下の平等という憲法の要請に反しますから、不可能だと思います。
しかし、どの法人又は誰でもが該当する可能性のある条件(例えば、年間所得10兆円以上の者に対して課するという条件)に基づいてであれば、結果として1法人又は1個人だけが該当しその者だけに課税することはありえると思います。但し、いい税制とは思えませんが。
誰でもが該当しうる条件を満たす場合の逆のケースとして、ノーベル賞として受けた金品は所得税法第9条により非課税とするというものがありますが、これなどは今年の日本人についてみると1個人に対してのみ免税するものです。こういうものは受け入れられやすいですね。

RyO Tanaka さん (beat@jttk.zaq.ne.jp) (72) 2000年 12月 07日 21時 39分 00秒

1法人又は1個人のみに対し課税することは可能なのでしょうか?

須長周一 さん (ssunaga@tim.hi-ho.ne.jp) (71) 2000年 12月 04日 09時 02分 33秒

2000年11月27日、名古屋南部公害訴訟に地裁判決(提訴から11年半)。12月1日、尼崎公害訴訟が和解で合意(提訴から12年)。
尼崎の和解内容にはロード・プライシングの早期実施が含まれています。これは税金というより料金なのでしょうが、経済的手段が訴訟の和解内容に含まれているのは新鮮な驚きです。工場という特定汚染源と車という不特定汚染源からの複合的な汚染にその地の被害者が長年苦しんできたのに、被害者は損害賠償を放棄してきれいな空気の確保手段を選んでいる。これを私たちはどう受け止めればよいのでしょうか?

川端康之 さん (kawabata@iblaw.ynu.ac.jp) (70) 2000年 11月 14日 19時 50分 17秒

15年前というと、小生は院生時代でした。
小生は、学部の3年生になるときに金子先生の教科書の初版を買って読み始め、租税法の世界に入ってきました。

以来、第2版補正版を除いて、改版の都度、買って読んでいますが、これほど難しい教科書もない!というのが実感です。今では学部の講義では教科書に用いて講義していますが、毎年講義の都度新たな発見があります。

我妻先生の民法講義も歴史に残る名著でしょうが、金子教科書もそれに勝るとも劣らず名著だと思います。

須長周一 さん (ssunaga@tim.hi-ho.ne.jp) (69) 2000年 11月 11日 07時 56分 30秒

憲法解釈から引き出すのは無理のようですから、法律を作らなくてはいけないわけですね。加藤紘一さんでも、民主党、社民党、共産党、その他のどの党でもいいからやって欲しいところです。森首相は?それどころではなさそうです。
金子先生の「租税法」はあまり大部ではないのに肝心なことにもれなく言及していて素晴らしい本ですね。15年前には毎朝1時間「租税法」を読むのを日課としていました。

川端康之 さん (kawabata@iblaw.ynu.ac.jp) (68) 2000年 11月 09日 14時 59分 52秒

そうですね。でも、日本の場合、財政に関する憲法学説が行政説に傾いていますので、難しそうですね。

ときにちょっと気になったのですが、須長さんって、金子先生の第3版をお持ちということは研究者?実務家?

須長周一 さん (ssunaga@tim.hi-ho.ne.jp) (67) 2000年 10月 24日 09時 45分 03秒

租税支出について、金子宏著「租税法第三版(ちょっと古くて申し訳ない)弘文堂」87頁にこんなことが書いてありました。

「なお、租税優遇措置の整理合理化を進めるためには、アメリカの租税歳出予算(tax expenditure budget)の制度にならって、各年度の予算とともに、各優遇措置による減収見込額とその計算根拠を国会に提出させることが、有効であろう。」

こういう方法を考え実行している国もあるのですね。

川端康之 さん (kawabata@iblaw.ynu.ac.jp) (66) 2000年 10月 23日 22時 48分 43秒

租税支出(tax expenditure)の問題ですね。
憲法上単年度主義でとらえているのは積極的な財政支出の側面で、それもせいぜい国法の一形式、あるいは通説は予算行政説ですので、憲法上は問題としずらいのではないでしょうか?

もちろん租税特別措置での租税支出が便益を受ける納税者にとっては積極的財政措置(助成金など)と同じ効果を経済的には持っているのですが・・・。

歳入面は予算の射程外、歳出面は予算行政説。
憲法の枠外ということでしょうね。

租税支出を単年度主義に反するというには、歳入が予算の一部を構成する、予算は法律である、という2段階のハードルをくぐる必要があると思います。

須長周一 さん (ssunaga@tim.hi-ho.ne.jp) (65) 2000年 10月 22日 06時 34分 41秒

日本国憲法は第86条で、「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。」と規程しています。租税特別措置は隠れた支出と同等であるのに、時限立法の期間内は国会の審議と議決を免れ、その後も多くは延長が繰返されるのが実情です。国会で決めた租税特別措置とはいえ、このような状態は憲法上疑問があると思いますがいかがでしょうか。また、予算の単年度主義とも矛盾するように思います。単年度主義に問題があるならばそれを解決した上での措置とすべきではないでしょうか。

須長周一 さん (ssunaga@tim.hi-ho.ne.jp) (64) 2000年 10月 18日 08時 52分 59秒

環境税を擁護する立場から、最悪でも政策実現手段として租税を利用することが正当化される場合のなかに環境税用の席を設けようともがいてみたのですが、確かに租税特別措置を無くしていくという観点からも租税の正当性という考え方は役に立つかもしれませんね。もう少し考えてみたいと思います。

話題にあげられた租税特別措置は税負担を増やすのとは反対に税を特定の納税者に対して減免するものですが、他の納税者はその分負担が増えているとも考えられますから、所得逆再分配効果を持ち、租税の役割を減殺する効果をもつことは否定できないと思います。

しかも極めて不透明でそのコストも効果もはっきりしません。租税特別措置による減収額の統計は定期的に公表されているのでしょうか?もしご存知でしたら教えて頂けますか?通産省、建設省、運輸省、郵政省、農水省、厚生省等の官僚が租税特別措置を考案したり維持したり業界団体と折衝したりするためにどれだけの労力を投入しているのかそのコストも分かりません。官庁は人件費を計算から外しがちなので困ります。

税法にも独特の美しさがあると思いますが、遠景に富士山がみえる坂の途中に突如無粋なビルがそこここに建てられているかの如く、租税特別措置はこの美観を著しく損ね税法への親しみを失わせています。

こういった租税特別措置については他の政策オプションを選択すべきだということに全く賛成です。特典を受ける側では負担が減りさえすればいいわけですから、租税特別措置の一番のメリットは目立たないということと、補助金のような報告の労力を省け、個々の納税者についての見直しがないということではないでしょうか。これは利権と同じものですから、誰がいくら得をし、その金がどのような経路でいくらどんな関係者に流れているかという資金フロー面からの分析と開示が必要だと思います。当然政治資金の透明化とも関連するでしょう。

特別会計ですか。複式簿記と貸借対照表の作成は?ちょっと話が広がってきました。一息入れさせてください。


川端康之 さん (63) 2000年 10月 17日 20時 35分 03秒

どのような場合に政策実現手段として租税を利用することが正当化されるのか、という問題意識、賢慮と承りました。なかなか答えのでない問題でしょうが(現実には、理屈以外に政治的プロセスの影響があまりにも大きいので、画することも困難か?)。

また、将来世代への負担の継承の可否、将来世代を視野にいれたお考えも賢慮かと拝察します。
将来世代のことを考えるのであれば、単年度主義に拘束された一般財源に流れ込む(多くの場合)であろう租税よりも別立てで特別会計でも設置するほうが、世代間の環境汚染負担は分配されやすいかもしれませんね。
そうすると、租税よりも他の経済手法(要は経済的負担を課すことでディスインセンティブを与えつつ、確保した財源で環境改善施策を打つということ)に頼ることもできるのではないでしょうか?

税法を勉強していて常に困るのは、○×税という税目があり、課税物件はこれだと性質決定をしても、細かなところで租税特別措置が入っていて、その性質決定が貫徹し得ないことです。なにも、わざわざ押し込んでこなくても、明示的に財政援助をするとか、財政負担を別の形で要求するとか、政策オプションはいくつもあるのに、常に隠れた財政援助、隠れた負担、という見えにくいところで議論が進むことです(民主主義の常道か?)。

米国の租税法研究の英才といわれたBoris Bittkerは、圧力団体が租税立法過程に与える影響を分析し、現実の租税立法は理屈通りにはいかん、と(至極まっとうな)議論をしていたのを思い出しました。

どうですかねぇ?

須長周一 さん (ssunaga@tim.hi-ho.ne.jp) (62) 2000年 10月 16日 14時 45分 45秒

持続型社会というものを思い浮かべたとき、そこではどんな税制がふさわしいかを考え、そこから、現実の税制をどう変えたらよいかを構想するというアプローチをとってきましたので、川端さんの問題提起にお答えする用意ができていないというのが正直なところです。

しかし、「税は税収確保が最大の目的で、政策的配慮はあまりすべきではない」というお考えは税研91号40ページの水野忠恒教授の発言にもみられ、環境税に対しては法学特に租税法専門家の方々のガードが固いという印象をもっておりました。私にはその理由がよく分かりませんでした。環境消費税において税収確保目的は不可欠と思っていますが、この点を考えるなかに問題への解答の糸口を見つけられるのではないかという期待をもって、その理由を以下のように少し考えてみました;

租税の賦課・徴収は、国民から国家への一方的かつ対価を伴わない財産の移転を内容とする国家権力の行使であり、実質的に国民の有する財産権の侵害という側面をもつ。したがって、租税が正当化される場合はなるべく狭い範囲に制限されなければならない。すると、租税が正当化される場合から税収確保を除外することはできないが、租税そのものを政策目的実現の手段とすることは原則として認められない。

仮にこのような立場をとると、どのような例外的場合に政策目的実現の手段としての租税が正当化されるかという問題が生まれます。例えば;
@(環境)政策目的実現のために租税以外の方法を用いることができないか、または、租税以外の方法によることが著しく不合理である場合。
A環境負荷に応ずる負担の仕組みがないかまたは不十分である状況において、租税を課すことによって、その不公平を除去または緩和する効果が認められる場合。
B(環境)政策目的実現のために租税を課すことによって、生命、自由、幸福追求に対する国民の権利がよりよく守られる場合。

等が挙げられるかも知れません。推進派は現世代ばかりでなく将来世代についての環境をも考慮してこれらの要件を広くとらえ、慎重派は狭くとらえるということが言えるのではないでしょうか。もちろん、私は環境税への入口で自己規制し発想を押し殺す必要はないと思いますが、川端さんは以上についてどうお考えですか?

税でも手数料でも原因者負担金でも公平、簡素かつ安価に運用でき、そして実効性のある制度がいいわけですから特に税である必要は全然ないと思います。健康や生命や幸福感などにかかわる環境汚染を手数料や負担金に反映させることはかなり難しい点もあることを踏まえながらも、汚染の質・量自体の分析・計測、汚染コストの評価、不法投棄の取締り・処理、状況モニターや紛争解決などのコスト全体を勘案して選択していくべきでしょう。しかし、環境に値段がないことが環境問題の源泉のひとつですので租税という人工的な値段に委ねることが合理的な場面は広いと思います。

環境税は市場経済システムの根本的欠陥から生じている環境問題を目の当たりにしてこの欠陥を是正することにより環境問題に対処しようという方法だと思います。かつて財産権の不可侵のもとで反トラスト法を市場経済に導入しようとしたときや、我国での幾多の公害紛争を経て環境権の概念を形成しようとしたときに必要となったであろう伝統的な基本的人権概念の再検討とくらべてみても、環境税はそれほど既成概念の転換を要求するものではなく、むしろ、分かりやすく穏当な考え方ではないかと思います。

川端康之 さん (kawabata@iblaw.ynu.ac.jp) (61) 2000年 10月 12日 12時 55分 40秒
URL:http://www.iblaw.ynu.ac.jp/~kawabata/

環境負荷の外部不経済を内部化するために経済的手法を用いようとするのは理解できるのですが、その先がいきなり「税」というのはどうなんでしょうか?
税は税収確保が最大の目的で、政策的配慮はあまりすべきではない、と思っています。
経済的手法といっても、税以外に手数料や原因者負担金もあるわけですし・・・。

何故、環境「税」なんでしょうね?
この夏のオランダ出張の際にオランダ大蔵省の文書を読んでいて、ずっと解決されなかった問題点です。

ご意見拝聴!


須長周一 さん (ssunaga@tim.hi-ho.ne.jp) (60) 2000年 10月 10日 09時 32分 35秒
URL:http://www.eic.or.jp/eanet/auto/auto_tax.html

左上のURLで試してみてください。私のPCからはアクセスできるのですが。

さくら さん (justry@our-deen.com) (59) 2000年 10月 09日 17時 55分 53秒

http://www.eic.or.jp/eanet/auto/auto_tax.html 
ありがとうございます。
あの、環境庁の税制改正要望の上のアドレスに
アクセスできないのですが、
なぜなんでしょうか。
すいません。
お忙しいのに誠に恐縮です。
ちなみに去年の環境庁独自で推し進めていた
低公害車普及促進は
ある程度の低公害車の促進税の拡張・延長が
行なわれてるみたいです。
どうしても税制改正要望を見たいので
すいませんがお願いします。

須長周一 さん (ssunaga@tim.hi-ho.ne.jp) (58) 2000年 10月 09日 16時 07分 25秒

さくらさん、はじめまして。

環境庁の平成12年度税制改正要望は
http://www.eic.or.jp/eanet/auto/auto_tax.html 
で見られます。運輸省の要望書は見つけ方が悪いせいか見つかりません。本年の税制改正要望も。どなたか教えていただけませんか?

税制改正要望のもととなる考え方については次に記されていると思います。

運輸省関係
平成11年5月20日
運輸政策審議会総合部会答申
「低燃費自動車の一層の普及促進策について」(諮問第17号)
http://www.motnet.go.jp/koho99/TEINENPI99-4_.htm
http://www.motnet.go.jp/KOHO98/ONDANKA_.htm

環境庁関係
自動車環境税制研究会報告書
環境政策からの自動車関係税制の活用について
平成11年7月 自動車環境税制研究会
http://www.eic.or.jp/eanet/ecofcartax.html#index

運輸省の2001年度税制改正要望については本年9月12日の日経朝刊に記事がありましたが、それによれば、もともと低燃費推進型であったものに、低公害車推進も盛り込まれたと見た方がよいのではないでしょうか。

さくら さん (justry@our-deen.com) (57) 2000年 10月 08日 21時 53分 50秒

はじめまして。
あの現在、私は自動車関係諸税グリーン化について
勉強してるんですが
昨年度の環境庁と運輸省が共同して行なおうとした
低燃費推進グリーン化と環境庁独自の抵公害推進グリーン化がありますが、
低燃費推進は見送られたときいてますが、
低公害車推進案も見送られたのですか?
この昨年の税制改正要望の資料と
今年の環境庁・運輸省・自治省
共同の税制改正要望の資料がほしーのですが
どうすればよいですか。
教えてください。
お願いします。

須長周一 さん (ssunaga@tim.hi-ho.ne.jp) (56) 2000年 09月 25日 07時 11分 08秒

誰もが被害者であり加害者でもあるという地球環境問題に立ち向かうためには、規制では限界があり、経済的手段を取り入れることが不可欠です。環境税の議論に入る前に、まず、規制か経済的手段かという対比軸で考える必要があると思います。
その上で経済的手段に属す環境税について考えるとき、どうか炭素税について論じれば環境税について論じたとお考えにならないで下さい。環境税の組み立てには私たち主権者の創意工夫が必要であり、環境消費税はそのひとつの具体案です。一人一人が環境問題を意識でき、そして環境への負荷に応じて負担が変わるような参加型の環境税が求められています。そのような環境税を考えるきっかけとなるような討論会になることを祈っております。

柴坂和成 さん (55) 2000年 09月 23日 20時 50分 30秒

今度環境税についての討論会があるんですけど環境税賛成の方意見をお聞かせ願います。

柴坂和成 さん (54) 2000年 09月 23日 20時 45分 23秒

今度環境税についての討論会があるんですけど環境税賛成の方意見をお聞かせ願います。

川端康之 さん (kawabata@iblaw.ynu.ac.jp) (53) 2000年 09月 18日 23時 54分 05秒
URL:www.ibfd.nl

そうですね。残念ながら目に見えるところではあまり違わないように思ってしまいます。
アムステルダムの市内のタクシーは多くがベンツのディーゼルなのですが、日本で見かけるものより黒煙は少なそうですね。調べればこういったこともわかるのでしょうが、オランダ語でして・・・。フウ。

ただ、オランダ人、とてもケチです。その理由はおそらく高い消費税でしょうね。17.5%もします。めがねは課税されていないようです。

ドイツはゴミの分別収集が徹底していますね。

こんなところでしょうか。今週末には日本へ帰ります。

それから、税制のデザインの幅の件ですが、これはかなり難しい。単なる財政需要だけでも政策立法でも、小生は限界の範囲内で許されることだと思っています。

それは環境関係でも同じで、いくら環境税だからといって、どんなものでも許されると憲法を読むのは行き過ぎでしょうね。

難しい・・・。

須長周一 さん (ssunaga@tim.hi-ho.ne.jp) (52) 2000年 09月 16日 07時 39分 01秒

あれ?ページが変わっちゃった。失礼しました。このページ下の「過去の記事リスト」をクリックして見て下さいね。

須長周一 さん (ssunaga@tim.hi-ho.ne.jp) (51) 2000年 09月 16日 07時 34分 57秒

ご紹介頂いた税研の環境税特集の川端さんの議論は大変参考になりました。環境税の法律論的検討の必要性のご指摘には環境税を具体的に検討しようとする姿勢が一般の法学者より鮮明に現れているようで歓迎しています。このためには他方で環境税に具体的なかたちを与える作業が欠かせませんね。頑張らなくっちゃ。
ところで、憲法制約のもととはいえ、国民は広汎な税制デザインの自由をもっています。環境税を考えていくとき、この点の意識・自覚は大変重要だと思いますが、環境税先進国と思われるオランダの人たちに、日本人とちょっと違う点があるなという印象はもたれましたか?

川端康之 さん (kawabata@iblaw.ynu.ac.jp) (50) 2000年 09月 14日 23時 58分 43秒
URL:http://www.ibfd.nl

オランダに来ています。が、オランダ大蔵省のHPにオランダ大蔵省グリーン委員会の報告書の英文抄訳が出ているのを見つけました。オランダの環境関連税制についての報告書です。ご参考まで。

須長周一 さん (ssunaga@tim.hi-ho.ne.jp) (49) 2000年 08月 27日 20時 40分 31秒

樋口さん、はじめまして。
炭素税導入の是非をテーマにディベートされているとのこと、いいですね!もし雲行きが悪かったら、次回は環境消費税をテーマにディベートしてみて下さい。肯定側が挽回できるかもしれません。
プロフィールについてはメールさせていただきました。フレーフレー、肯定派!

樋口恒雄 さん (neo-h@tcp-ip.or.jp) (48) 2000年 08月 26日 10時 23分 01秒

はじめまして。豊田市で中学校の教員をしている者です。ディベートで炭素税の導入の是非がテーマになり,ホームページ検索をして見つけました。肯定側で,税導入のメリットは,と考えると,どうも否定側のデメリットに負けてしまい,困っていました。そんな中でこのページを見つけてとても参考になりうれしく思います。
ところで,ディベートは,情報の出所がはっきりしていないと始まらないので,大変失礼だとは存じますが,須長さんのプロフィールを教えていただけませんでしょうか。私的なメールで結構です。お願いします。まずはお願いまで。

daicoo さん (daicoo@m13.alpha-net.ne.jp) (47) 2000年 07月 27日 18時 35分 16秒
URL:http://beachaprty.hoops.ne.jp

このサイトが、中央大学出版『地球環境レポートvol1』の牛房さんの論文の参考文献として使用されていました。このCLUGEの出版の本は、現在的環境のトピックをとりあつかっていて、とても役に立ちました。

竹田慶 さん (knoshin@hotmail.com) (46) 2000年 07月 17日 15時 43分 38秒

こんなにもしっかりした返答をありがとうございました。
僕は税金に関して全くの無知ですが、自分の考えを運動に移そうとする時、あるいはただ普通に暮らしていくだけでも、税の知識を得、自分なりに考えることが大切だと思いますので、これから少しずつでも学んでいこうと思います。
これからも頑張って下さい。

須長周一 さん (ssunaga@tim.hi-ho.ne.jp) (45) 2000年 07月 17日 09時 15分 03秒

竹田さん、ご指摘ありがとうございます。

第一点の初用材・再生材の算定方法はこのHPの根幹ですので、「環境消費税のしくみ」と「要約」で詳しく説明しています。これらの個所を再度お読みいただきたいと思います。
初用材・再生材割合自体の申告はしませんが、環境消費税額の申告は、消費税と同様、企業が自己申告し、管轄の税務署が税務調査します。初用材・再生材割合は税額に大きな影響を与えますので、税務調査の焦点になるでしょう。
会計監査は環境消費税制度とは別物ですが、環境消費税額が財務諸表項目の一部となることから、商法監査・証券取引法監査を受ける会社では、これも消費税額と同様、監査対象に含まれます。
したがって、初用材・再生材割合の正確性担保は既存の制度により僅かなコスト増で対応できます。

第二点。税収中立型で導入することを考えておりますので、環境消費税を導入しても税収は全体として増えません。しかし、他の環境税と同様、環境消費税が効果的に働くとそれは同時に税収を減少させる方向に作用することはご指摘のとおりです。
財政問題への対処方法は原理的に三つに限られるでしょう。@歳出を維持しながら税率をアップする、A歳出を減らして税収減とバランスさせる、Bこれらのミックス。

@環境消費税収入がどのように減少していくかは、代替品の出現速度、価格弾力性、需要の動向、技術進歩等いろいろな要素のからみあいが影響しますが、これについては研究されていません。減収に対しては税率アップで対処する方法もそのペースがどんなものになるのかはまだ予測がつかないのです。ペースが緩やかであれば、納税者の対処は比較的容易でしょう。減収の最大の要素は代替品の現われ方だろうと思いますが、これは消費者の選択肢が増えていることを意味しますから、この部分については税率アップは比較的受け入れられやすいのではないでしょうか。また、価格弾力性の低いものには必需品が多いと言われていますが、これは低所得者層を直撃しますから、税率アップによっても低所得者の負担が増えないよう環境消費税の還付のしくみを備えてあります。

ところで、1973年10月の第一次オイルショックはそれ以前の原油価格1バレル約3ドルをその4倍に引き上げ、1979年末の第二次オイルショックでは原油のOPEC公示価格がさらに3倍に引き上げられました。このわずか6年の間に原油価格が12倍になったこと、現在1バレル約27ドルの原油価格動向を考えると、今後27年間に環境消費税率を400%に引き上げる位のことはかえって必要なことかもしれません。過去30年の地球環境悪化を考えると、今後30年は地球環境にとって決定的に重要な期間となると思います。環境劣化は、例えば2年前起きたさんご礁の白化のように、連続的でなく不連続的非可逆的に起きてもおかしくありません。

A歳出を減らす手段としては次の点が挙げられるのではないでしょうか。国対地方の歳入費が2対1で歳出費が1対2という構造の改革。現在のしくみでは歳出削減へのインセンティブが皆無です。第二は環境破壊的補助金と公共事業の廃止。第三は隠れた補助金である租税特別措置の廃止。このHPでは歳出面については触れていませんが、竹田さん、この面についてメスを入れてみてはいかがでしょう。

私たちの生命の基盤が日に日に侵蝕されていく状況を逆転させる必要があります。完璧な税制を求めて時間を無駄にするより、環境消費税のような一人一人が環境・資源を常に意識し環境劣化の防止に役立つような税制を早く導入し、その問題点についてはじっくり対処方法を検討する方が現実的ではないでしょうか。竹田さんもいろいろご提案ください。

竹田慶 さん (knoshin@hotmail.com) (44) 2000年 07月 15日 19時 03分 48秒

はじめまして。エネルギーと廃棄物について勉強している学生です。
まだ要約の部分だけなのですが、楽しく読ませていただきました。ただ気になった箇所が二点ありましたので指摘をさせていただきます。
まず、初用材と再生材をどれだけの割合で使用したのか算定するにはどのようにするのでしょうか。環境消費税を導入するには、共通の算出方法が必要だと思います。そしてそれは企業が自己申告するのでしょうか、なんらかの監査機関が算定するのでしょうか。監査を設けるのなら、それに必要なコストをどうするのでしょうか。
第二に、税率を24%にすれば財源もよくなると書かれていますが、環境消費税導入の効果で全面的に再生財の割合が高くなったら税収は減るのではないでしょうか。環境問題は少し解決するかもしれませんが、予想される財政問題への解決策も今から考慮に入れなければならないでしょう。僕は財政について勉強不足なので何も提言できませんが。
少し気になったので書かせていただきました。今後の更なる充実を期待しております。

須長周一 さん (ssunaga@tim.hi-ho.ne.jp) (43) 2000年 07月 15日 06時 19分 02秒

あやさん、
お世話になります。

須長周一 さん (ssunaga@tim.hi-ho.ne.jp) (42) 2000年 07月 14日 06時 38分 47秒

この川端さんのリンク集はすばらしく充実していますね。接続時間無制限のサービスに切り替えようかと悩み始めたくらいです。hamadaさん、手始めにここから探検をはじめたらいかがでしょう。

「税研」が環境税の特集を?世の中変わり始めたのでしょうか?楽しみですね。JR田町駅から歩いていける日本税務研究センターの図書館を以前利用させて頂いたのを機会に賛助会員になりました。年会費15000円で、「税研」も送ってきてくれます。ここの図書館は税関係については国会図書館よりいいですよ。コピーも国会図書館のような馬鹿げた制限はありませんし。住所は〒108-0023東京都港区芝浦3-15-9島倉恒産ビル。電話03(3453)7211。E-mail:jtri@nichizei.or.jpです。

あや さん (aya-matu@dp.u-netsurf.ne.jp) (41) 2000年 07月 13日 19時 09分 54秒

ご紹介していただいたのでしょうか?昨日フィリピンの学生さんから自動車の環境関係の税についてお問い合わせいただきました。
できるだけがんばってお答えしますね。
ではでは

川端康之 さん (kawabata@iblaw.ynu.ac.jp) (40) 2000年 07月 12日 15時 32分 47秒
URL:http://www.iblaw.ynu.ac.jp/~kawabata/

はじめまして。国大の川端です。

日本税務研究センターの機関誌「税研」が近刊で環境税の特集を組むとの情報を得ました。ご参照ください。
(さっきその原稿依頼があって、これから書きます。大変です。)

今後ともよろしく。

daicoo hamada さん (daicoo@m13.alpha-net.ne.jp) (39) 2000年 07月 12日 11時 20分 08秒
URL:http://beachparty.hoops.ne.jp

こんちわ。ボクは大学院修士課程なのですが、修士論文は環境税について書きたいと考えています。しかし、日本では現在、実施されていないし、英語は読めるのですが、北欧4か国となると無理です。
北欧のデータは、英語ででてるものもあるのですか。
また、そのデータは手に入りますか。
いろいろと悩んでるのですが、どの切り口で論文を書くか迷っています。僕としては、計量分析を使って、環境税の有効性を実証したいと思ってるのですが、
データがあつまるかどうかとても不安です。
そのようなデータは、どの文献あるいは、どのアドレスにアクセスすれば手に入るか教えていただけますか。

須長周一 さん (ssunaga@tim.hi-ho.ne.jp) (38) 2000年 07月 01日 08時 49分 58秒

松本さん、はじめまして。
ノルウェーでは1991年初、リットル当り0.6NKrで炭素税が導入されました。その後段階的に税率が引き上げられ1995年初からは0.83NKrになり、1994年度での炭素税収は60億NKrです(P33, Environmental Taxes in OECD Countries, OECD 1995)。約8NKrが1US$で、1バレルは約160リットルですから、この課税水準は1バレル約17ドル弱でOECDが目標としていた1バレル10ドルを超えています。
この税導入により二酸化炭素の排出は、固定発生源からは21%減少し、家計部門の自動車からは2−3%減少したという研究報告があります(Evaluating Economic Instruments for Environmental Policy OECD 1997a)。効果についての詳細はこれらの参考文献をご覧下さい。
このHPの環境消費税の効能のなかの地球温暖化の防止効果の節で引用したような効果を炭素換算1トン当り2−3万円の水準の課税があげるであろうことを私は否定するものではありません。しかし、私はそのような水準の課税を炭素税のしくみで実現できるとは考えていません。理由の詳細についてはこのHPの環境政策の手段のなかの炭素税の問題点の節をご覧下さい。炭素税課税を京都会議のような場で合意できればいいのですが、現実には不可能であることが示されています。炭素税の問題を考えていくと国際政治力学の問題に突き当たり、環境税本来の問題から遠のいてしまうのが残念です。環境消費税はこの点の反省に発想の原点があります。

松本 しんすけ さん (u7570@std.shiga-u.ac.jp) (37) 2000年 06月 30日 18時 31分 02秒

こんにちは、はじめまして。
今、卒論で環境税、特に炭素税について勉強していますが、H.P.を見させて頂き、大変参考になりました。現在、北欧各国を中心に炭素税(炭素エネルギー税)はとりいれられていますが、実際の所、その効果はどのように思われますか?元々はやはり、CO2排出の抑制が目的であり、日本も、何らかの形で、CO2抑制に対応しなければならないのが現状です。もし何らかの詳しい事をご存じで、お返事いただけるとうれしく思います。

須長周一 さん (ssunaga@tim.hi-ho.ne.jp) (36) 2000年 06月 30日 07時 53分 39秒

spookyさん、はじめまして。
この問題については、今年の1月にこの談話室コーナーでみのるさんとやりとりしたことがあります。そちらをご覧下さい。

spooky さん (tsunta@mx7.tiki.ne.jp) (35) 2000年 06月 29日 02時 38分 59秒

私は、今、<環境税のメリット、デメリット>について調べているのですが、よろしければ情報を提供していただけませんか?特に、デメリットの方を・・・

きんどー さん (34) 2000年 06月 18日 16時 10分 45秒

環境税を検索していて、このページを見つけました。もう、すごく感動です。非常に参考になりますよ。益々の充実を期待しています。

須長周一 さん (ssunaga@tim.hi-ho.ne.jp) (33) 2000年 06月 16日 10時 09分 22秒

BEACHさんのHP見せていただきました。「公共事業はなぜ改善されないのか」「オブチノミクスは成功したか」「少子高齢化で日本は沈むのか」などの政治経済分析は今日的課題を見据えた上での清々しい論陣だと思いました。皆さんも是非ご覧下さい。
今後も議論を発展させていかれるよう祈っております。

BEACH さん (daicoo@m13.alpha-net.ne.jp) (32) 2000年 06月 14日 21時 36分 02秒
URL:http://beachparty.hoops.ne.jp/

はじめまして。僕も卒論で、環境税の特に、炭素税・ごみの有料化に搾って、書きたいと思っています。
須長さんのページは非常に参考になりとても感謝しています。
ボクもHPを開設して、
自分なりの経済分析をやっているので、
あそびにきてください。

須長周一 さん (ssunaga@tim.hi-ho.ne.jp) (31) 2000年 06月 04日 22時 07分 58秒

まゆちちさん、実際に産廃や生活廃棄物を相手にしてお仕事をされてきた方のご意見をお伺いしたいと思っておりました。
今朝の日経朝刊に循環型社会に向けた関連法制として「改正廃棄物処理法」「改正再生資源利用促進法」「食品循環資源再生利用促進法」「容器包装リサイクル法」「家電リサイクル法」「建設工事資材再資源化法」「グリーン購入法」そして「循環型社会形成推進基本法」が挙げられています。
企業に対して対策を求め、それを官が規制と補助金でバックアップするというこれらの旧態依然の構造で本当の循環型社会ができるとは私には思えません。
一人一人の自覚と行動を求める税制、そして資源循環型の行動をとることにメリットが生じる環境消費税のような税制が必要なのではないかと思います。消費者の行動が変われば企業も本気で変わると思います。
これからいろいろ教えて下さい。

まゆちち さん (30) 2000年 06月 03日 22時 44分 18秒

はじめまして。私、数年前まで某県の産廃の仕事をしていた地方公務員です。色々な問題に遭遇し、各方面から色々な批判を受けながらの仕事でしたが、資源循環型社会の実現は遠いなあというのが実感です。
そんな中、見つけたこのページですが、また勉強させてもらいます。(税は専門外なのですが)

とおる さん (ackie_@hotmail.com) (29) 2000年 04月 10日 20時 36分 53秒

須長様
有難うございました。御推薦図書探してみます。

須長周一 さん (ssunaga@tim.hi-ho.ne.jp) (28) 2000年 04月 10日 09時 29分 31秒

とおるさん、再びこんにちは。
Noである理由については、そのとおりです。これは、例えば、ゴミ焼却により発生するダイオキシンの影響で失われる健康や、命や、食生活の安心などの金銭的評価を考えれば分かると思います。これら以外にも常に過小評価の問題が残る領域で多いでしょう。
Yesの理由はここでは割愛させていただきます。熊谷尚夫著・経済政策原理・岩波書店の第22章はこのテーマについて大変整理された記述だと思いますのでお読みになることをお勧めします。

とおる さん (ackie_@hotmail.com) (27) 2000年 04月 09日 18時 56分 39秒

有難うございます。
Noである理由は、社会的限界費用の測定が現実的に難しいからということでしょうか?
Yesの理由として、資源配分効率を高めるということは、Profit Maximaizationを達成する為には最適生産量において社会的限界費用と私的限界費用を一致させるという意味と同じことでしょうか。
図に書いてお伝えできないことと、小生自身初心者なのでどのように質問したら判って戴けるか勉強不足なもので済みません。

須長周一 さん (ssunaga@tim.hi-ho.ne.jp) (26) 2000年 04月 07日 21時 59分 43秒

とおるさん、こんにちは。
私的限界費用と社会的限界費用のギャップを埋めるための租税をピグー税と呼ぶとすれば、環境消費税はNoでありYesでもあるといえるのではないでしょうか。
なぜNoか。環境消費税は私的限界費用と社会的限界費用の乖離分を測定してこの差額を税として消費者に負担を求めるものではないからです。税額をきめるためにこのような測定を要求するとすれば、膨大な徴税コストがかかり、いつまでたっても現実的な税制にたどり着けないでしょう。
なぜYesか。環境消費税は私的限界費用と社会的限界費用の乖離を小さくする方向に作用し、ミクロ経済学の意味での資源配分効率を高めると考えられるからです。
環境消費税は経済学的に完璧な税制を求めることより、ある人が被害者であり同時に加害者であるような地球環境問題を前にして現実的な税制であろうとすることを優先して組み立てられています。

とおる さん (ackie_@hotmail.com) (25) 2000年 04月 06日 15時 03分 11秒

こんにちは。拝見させていただきました。
経済学初心者なのですが、質問させて下さい。
この環境税はいわゆるピグー税の一つなのでしょうか。

みのる さん (24) 2000年 03月 14日 22時 21分 56秒

長い間お礼を書く暇がなかったので、遅くなりましたが、ありがとうございました。須長さんの言う通り環境税の良い所からもう一度詳しく調べなおそうと思います。とても参考になりました。

須長周一 さん (ssunaga@tim.hi-ho.ne.jp) (23) 2000年 02月 16日 17時 11分 17秒

ボーモル=オーツの著書とはW.J.Baumol&W.E.Oates(1988)The Theory of Environmental Policy, 2nd ed.,Cambridge University Pressをさすのだと思いますが、残念ながら訳本についての紹介は見当たりません。このHPの農林水産業と経済的手段の参考文献に掲げた浅野耕太著農林業と環境評価の第一章も参考になると思います。

千春 さん (kchiharu@tk.usen.ne.jp) (22) 2000年 02月 15日 12時 35分 39秒

はじめまして! 私は大学院で財政学を専攻しています。
修士論文を環境税に決めました。そこでこのページを見させていただきました。すっごく参考になり感謝してます。
 環境税の文献を読むと、参考文献にボーモル&オーツをよく見かけます。ボーモル&オーツの訳本というのはないのでしょうか?
 また、環境税について少しでも研究したことがある方、メール頂ければ嬉しいです。

須長周一 さん (ssunaga@tim.hi-ho.ne.jp) (21) 2000年 02月 03日 11時 01分 50秒

さやかさん、こんにちは。書込みありがとう。
リンク大歓迎です。また、この談話室に書込むときさやかさんのURLも入力すれば、相互リンクになります。私のメールアドレスは名前の後の青字です。
きっかけですか?うーん、、、長年、環境税について考えてきて炭素税にしびれを切らし、それより大型でかつ現実性ある環境消費税を一人でも多くの方に知ってもらい検討してもらいたいと思ったからではないかな。早く税制を変えて日本の環境も経済も元気する一歩にしたい思っています。さやかさんのHPもご紹介ください。

さやか さん (20) 2000年 02月 01日 15時 33分 00秒

こんにちは、ネットサーフィンしてたら偶然みつけました。
こういうページを個人で開くっていいなあって思います。
私も見習ってすこしずつ作ってみようかなって思いました。
ページを作ったきっかけはなんだったんですか?

それから、リンクを私のホームページから貼らせていただきたいです。
リンクっていっても、ブックマークみたいなものなんですけど、、。

メールアドレスと私のURLは須長さんのメールアドレスがわかれば、
個別にお送りしてもよいのです。
いかがですか?



須長周一 さん (ssunaga@tim.hi-ho.ne.jp) (19) 2000年 01月 26日 07時 40分 49秒

環境税にもいろいろあります。代表的なのが炭素税。最近では燃費のよい車は自動車税を安くし、悪い車には重くかけようなど自動車諸税のグリーン化(環境税化)が議論されましたね。環境税という言葉は人間活動の環境負荷を減らすのに役立つような税制の総称ですから、一般的にその問題点を議論することには無理があります。そこでこのHPの環境政策の手段では炭素税をとりあげてその問題点を指摘し、その上で環境消費税という新しいタイプの税制を提案しました。
みのるさんはまず環境税の問題点をお知りになりたいということですが、環境税のよさについては十分認識されていますか。そうでない場合、環境税の問題点から入るときは所得税、法人税、消費税、それから自動車税や固定資産税などの地方税の問題点も同時に考える必要があると思います。そうでないと、まだ本格的に導入されていない環境税の芽を摘む方へ行ってしまい、他方、現実に行なわれている所得税、法人税、消費税、自動車税などの地方税の問題点が温存されてしまうからです。

みのる さん (18) 2000年 01月 25日 16時 02分 40秒

違うんです。環境税について書いてあるものには、良い点しか書かれてありません。それで、僕は環境税を導入するにあたっての問題点を知りたいのです。しかし、自力では捜せなかったので、どうか教えてください。

須長周一 さん (ssunaga@tim.hi-ho.ne.jp) (17) 2000年 01月 25日 13時 21分 18秒

みのるさん、はじめまして。
みのるさんのお知りになりたいことがよく分かりません。
環境税を導入しても何ら不都合はないという意味で問題点が見つからないということでしょうか?

みのる さん (16) 2000年 01月 23日 18時 43分 34秒

はじめまして。須長さん。僕は、環境税について調べているのですが、問題点がどうしても見つかりません。どうか、おしえてもらいたいのですが・・・

桑原 修 さん (kuwahara.osamu@nifty.ne.jp) (15) 2000年 01月 03日 21時 17分 03秒

ひさいぶりです。今日年賀状を読んで、アクセスしました。以前に見せていただいたときは、細かい字で読みにくかったのですが、すっきりしていますね。まずは、書き込みだけさせていただきました。