またお聞きしたいのですが、
欧州諸国が実施した環境税のこととその効果・問題点などについて詳しく載っているページがあったら教えてください。よろしくお願いします。

早速のレスありがとうございました。
教えていただいたところを読んで大変参考になりました。いつもアメリカは市場のことを優先する態度は同じなんですね。少しがっかりです…

神山さん、はじめまして。
このHPの「環境政策の手段」のなかの「炭素税の問題点」の末尾に参考記事としてURLを掲げてあります。排出削減をビジネス機会にしたいアメリカにとって、京都議定書の枠組みは不備があるということではないでしょうか。ブッシュ政権、そのEPA長官は国際協調を単なる利用すべきものとして考えているように見えます。

はじめまして。
京都議定書についてあまりよく分からないのですがお聞きしたいことがあります。
アメリカが京都議定書からの離脱を決めたそうですが、その理由は削減目標が達成できる見込みがなかったからなのでしょうか？2008〜2012年の平均で1990年比7％削減が無理というのであって7％までは削減できなくてもせめてできる限りの削減努力はしているのでしょうか？具体的な対策など講じているのでしょうか？そういうことが載っているサイトでも結構ですので教えてください。お願いします。

返信ありがとうございます。
　そうですか。環境税と環境消費税とは同じものではないのですね。いろいろ質問してしまってすみませんでした。まだまだ知らないことがたくさんあるので、自分で調べてみます。このサイトを参考にさせていただきますね。
　ありがとうございました。

砂いるかさん、はじめまして。

環境税とここでいう環境消費税って同じことであればいいのですがそうではありません。環境消費税は環境税の中では極めてマイナーな税制です。世界中で環境消費税を施行している国はありません。ですから、私はすべての「環境税」と称するものを肯定するわけではありません。

さて、デメリットはあなたご自身でお考えになり、お知らせ下さい。これまで随分考えてきましたし、この談話室の過去の記事でも触れていますのでそちらをご覧下さい。

税制の導入は一筋縄ではいかないのが常です。我国では利害調整の手段（議員の飯の種）として税制が悪用されてきた歴史もあり、この傾向は顕著です。他国での税制改革プロセスと比較すると「国民を幸せにしない日本」的システムの特徴が現れてくるかも知れませんね。この詳細については左頁の「税制改革は誰がやる」の中の「税制策定プロセスを考える」をお読み頂ければ幸いです。

これは放置できる問題ではありません。

はじめまして。環境税とここでいう環境消費税って同じことですよね。環境税について疑問があります。
このサイトでは環境税の導入に肯定のようですが、デメリットはないのですか？ほとんどの本も肯定意見ばかりです。でも今まで導入されなかったのは何かデメリットがあったからなのではないのですか？他国では導入されている国もありますが、日本で導入されていないのは日本のみにある理由によるのではないですか？そうではないのなら、なぜ他国が導入したときに日本も導入しなかったのですか？

　遅れましてすみません！！返信ありがとうございます。
またよろしくお願いします。

独眼流さん、

最初のご質問については「補論」のなかの「初用材割合の算定期間・集計単位について」の項、及び、この頁のきみおさんとの９月頃のやりとりをご覧ください。

第二の問題については一気に税制改革をする必要があると思います。ただし、３年間程度の助走期間が必要と思います。この間に法人税の廃止と所得税への完全統合の法制整備を進めます。概ね以下のような手順を考えています。

第一年目には３年経過後から環境消費税の徴収・納付を開始することと導入までの工程表をアナウンスします。その上で、第一年目は、事業者それぞれが税額票への初用材割合の表示を開始しますが初用材割合は技術資料から推算で決めます（環境消費税の徴収・納付はしない）。第二年度では税額票への初用材割合表示を推算でなく税額表に基づいて行います（環境消費税の徴収・納付はしない）。第三年度では第二年度での実務を定着させ初用材割合の精度を高めます（環境消費税の徴収・納付はしない）。そして第４年度目から環境消費税の徴収・納付を開始します。

この３年という期間は長すぎると思われるかもしれません。しかし、この３年の間に事業者の調達や生産体制、商品企画はがらりと変わっていくでしょう。動脈産業・静脈産業の両方の性質をもつ企業が勝組になり、新産業フロンティアがはっきりと姿を現してくるに違いありません。つまり、３年経過前に環境消費税導入の効果が先取りして現れると期待できます。そして、この産業フロンティアは生産地・消費地密着型ですから、例えば中国との競争に悩まされることも僅かです。日本経済の沈没を防ぐ重要な戦略の一つがここにあるのです。

　環境消費税を導入する場合、消費税と同じように納税は年に一度納入する方法をとるのですか？
　環境消費税を導入する場合の税制改革はいっきに全部するのですか？それともある程度段階的にするのですか？
　ある程度段階的に行う場合だとしたらどのような方法で税制改革をしていくのか説明がほしいのですが？
　よろしくお願いします！！

私もそういう方法があったら知りたいと思います。

　はじめまして。今私は大学4年生で環境税に関する卒論を書いています。そこで質問があるのですが、本気で日本に環境税を導入しようとした場合、まったく環境に関心がない人に対しても、納得のいく説明がしたいのですが、どうしたらよいでしょうか？

ありがとうございました。
私もこれを参考に卒業論文で自分なりの環境消費税を考えてみようと思います。

結論から先に申し上げますと、環境消費税では簡易課税制度は設けることができません。

環境消費税は初用材割合の高低によって商品・サービスにかける適用税率を差別化させる点に特徴があります。現行消費税では課税売上高が２億円以下の事業者に簡易課税の選択を認めています。しかし、簡易課税のもとでは初用材割合の表示ができませんから、簡易課税事業者から仕入れる事業者は初用材割合の算定ができないことになります。

簡易課税事業者の比率が極めて僅かであれば、初用材割合の算定にそれほど支障がないかもしれません。ところが、「既存税制との調整」のなかの「ベンチャー育成型・株式市場活性型税制を考える」のセクションで書きましたように、平成８年において、我国の事業所総数6,717千社、従業者数総数62,781千人のうち、従業者数50人未満の事業所数は6,547千社、そこに働く従業者数は39,118千人です。企業数にして96%、従業者数にして62%が従業者数50人未満の中小企業に属すことになります。２億円÷５０人＝４百万円ですから、一人当たり売上高の最低額を８百万円とみて、このなかの半分が簡易課税事業者と推定すると日本の企業数の48％が簡易課税事業者になってしまいます。これほどの比重があると初用材割合の算定は無意味になってしまうでしょう。したがって、簡易課税を環境消費税制度に取り込むことはできません。

我国消費税制のなかで考えても、簡易課税制度は制度の透明性・公平性の障害になっています。新しい税制にこの制度をとりこむ必然性もありません。

我国のエネルギー税制は石油ガス税、揮発油税、地方道路税、軽油引取税、航空機燃料税、原油等関税、石油税などがあり、これらを特定財源から一般財源に変えようとする動きと特定財源のままにしておこうという勢力がせめぎあっています。これらを一般財源にするためには、環境税化が必要でしょうね。

初めまして。私はボッサンと申します。
このホームページを見て卒業論文で環境消費税について書こうと思いました。そこで質問したいことがあるのですが・・・。
環境消費税は現行の一般消費税において採用された簡易課税が引き継がれているのでしょうか？また個別消費税であったエネルギー税制はどうなったのでしょうか？

ブルーさん、はじめまして。
既に導入されている環境税としては、低公害車・低燃費車への買替促進を目的とする自動車税と自動車取得税の軽減措置が挙げられると思います。これは自動車税と自動車取得税の特別措置（地方税法附則第32条）によるもので、既存税制のグリーン化の例と言えます。(http://www.mlit.go.jp/jidosha/green/green00.html)
このほか検討中のものとしては、三重県の産業廃棄物埋立税、神奈川県の水源環境税、東京都杉並区のレジ袋税があります。さらに、岐阜県、岡山県、福岡県が産廃税、鳥取県が産廃施設建設促進の税、岐阜県が廃棄物税の導入を検討中という記事が昨年11月４日の日経に載っていました。これらをフォローアップすれば実現したものが見つかるかもしれません。
残念なのは、検討中のものを含めてこれらがいずれも個別環境税とでも呼ぶべきものにとどまり、市場経済の枠組みを根本的に変える一般環境税（環境消費税はそのようなものとして組み立てられています）の検討には至っていないということです。

はじめまして。質問があります。
環境税は今、日本で導入されているのでしょうか？
教えてください。

扇さん、はじめまして。
もしあなたが高校生以上の方であるなら、まず、岩波新書
石弘光著「環境税とは何か」を熟読されるのがいいと思います。
その上でこのHPをご覧になると環境消費税の良さがよくおわかり頂けると思います。

環境税に付いて解り易く尚且つ詳しく教えてくれませんか？

須長さん、こんにちは。
早速見に来てくださったようで、嬉しく思います。
また、「おすすめＷＥＢサイト」にも掲載してくださったとは、光栄です。
私どもは、社会に住むひとりひとりが、共に社会を築いてゆくために、閉鎖的な単一集団を超えた信認ネットワークの下で、人材及び情報の交流を図ることが出来たらと考えております。

21世紀の主役であり人類の財産でもある人のつながりと情報は、使われれば使われるほど、拡がれば拡がるほど、活きてくるのではないでしょうか。
そういう時、このように、社会に対する何かしらの想いを抱いたサイト同士がリンクしてゆくことによって、インターネットによって拓かれた「可能性」を現実のものにしていけるのではないかと思っております。

ここに集まる人々、るいネットに集まる人々、他の素晴らしいサイトに集う人々。皆一緒に、新たな社会を構成してゆけたら嬉しいですね。

＞新たなコミュニティ作りをめざす貴重なサイト

ありがとうございます。私たちの意図するところを、このようにご理解いただき、お褒め頂いて、本当に嬉しいです。今後とも、どうぞよろしくお願いします。

田中さん、はじめまして。
「るいネット」は新たなコミュニティ作りをめざす貴重なサイトのように思いますので、このHPの「おすすめＷＥＢサイト」に掲載させて頂きました。ご紹介ありがとうございます。

初めまして、こんにちは。もしかしたら、この場（談話室）に投稿していい内容かどうか分かりませんが、須長さんのメールアドレスがどこを探しても分かりませんので、こうして掲示板に書き込みをさせていただきます。
もし、場違いであれば削除してください。

私は、るいネットの渉外担当の田中と申します。

“るいネット”は、「厳選○サイト」〜みんなで作る検索サ
イト〜を中心に、本当に良いものを自分たちの手で作り上げ
ていくことを目的とした協働サイトです。
→　http://www.rui.jp

このたびは、上述の「厳選○サイト」にて、貴サイトが推薦
されており、当方で拝見した上で、厳選サイトのひとつとし
て、登載させていただきました。

この、「みんなで作る検索サイト」を謳う「厳選○サイト」
では、それぞれのサイトに、読者による「感想投稿」が寄せ
られております。貴サイトへも、何名かからの感想投稿が入
っております。是非一度、ご覧になっていただけたらと存じ
ます。

→　厳選○サイト（みんなで作る検索サイト） に入って、
ページの上部にて、キーワード検索して頂けます。サイト名
「環境消費税」で部分検索出来ます。

インターネットは、新たな時代を拓くものとして各方面から
大きな期待を集めていますが、現状はどのサイトとも「情報
の洪水」の中に埋没してしまっています。

しかし、「みんなが探しているものは、「みんな」が一番よ
く知っているはず。」るいネットはそういった考えから、み
んなで協働して、最良の検索サイトを作って行きたいと考え
ております。

このサイトに集うみなさまにも、るいネットをご覧いただき、21世紀の主役で
あり人類の財産でもある人のつながりと情報の共有にご参加
頂けたら、るいネットとしてそれほど嬉しいことはございま
せん。

推薦者・感想投稿を寄せて頂いた読者の方へのお返事や、ご
自身のHPへの自己評価投稿は、「新規投稿」のボタンからご
投稿頂けます。また、サイトを実際に作られている管理人さ
んのご視点から、他サイトへの感想投稿、他にも、社会につ
いて活発に意見交換がされております会議室へのご投稿など、
お時間の許す時にでも是非お越しいただけたら幸いに存じま
す。（新しく投稿して頂くためには、ＩＤ登録が必要です。

公私ともに大変お忙しいのではないかと拝察いたしますが、
お時間の許す際にでも、是非一度、‘るいネット’を見にい
らして下さい。

お待ちしております。

“るいネット”渉外担当：田中道世
E-mail network@rui.ne.jp

須長さん、こんにちは

算定期間と集計単位についてプリントアウトして読ましていただきました。
有り難うございます。
せかせてしまったようで失礼しました。

「そこで、納税者の選択により、企業の原価集計単位毎に区分した初用材割合を用いることができるようにすることが現実的であろう。」
と言う考え方は非常に合理的なように思えます。

算定期間については、課税期間を短縮すると、その期間毎に申告書を提出しなければならなくなり、(それほど大したことではないかもしれませんが）中小企業にとっては負担になることもあるかと思います。算定期間と課税期間を別にして、初用材割合の算定には3ヶ月の期間を使い、課税期間は1年というような例外措置があっても良いような気もします。

ところで、炭素税は比較的広く知られてきて、欧州での導入例もあり日本での導入も可能かな?と思えるようになりましたが、環境消費税についてはまだまだ知らない人も多いようです。最近環境NGOの方とも少し面識ができたので、そちらでも宣伝しようと思っています。

きみお

きみおさん、お久しぶりです。

ご指摘の点、細かい話どころか大変重要な論点ですので気になっておりました。現時点の私の考え方を左の「補論」のなかの「初用材割合の算定期間・集計単位について」に背中を押されるかたちでアップしましたので、どうぞご覧下さい。昨日までグレーのフォントでクリックしても内容が表示されない個所です。

また、ご照会いただいた影響評価レポートはかなり積極的な評価になっていて環境税を考える上で有益と思います。このＨＰの読者の皆さんもぜひご覧になることをお勧めします。（カット＆ペーストでＵＲＬ入力してください）。

ありがとうございました。

須長さん、こんにちは
ご無沙汰しています。

　以前色々教えていただいたきみおです。最近炭素税の勉強をしており、改めて環境消費税の長所を認識しています。（例えば国境税調整）

さて、細かい話で恐縮ですが。
　環境消費税も現行消費税と同様事業者毎に申告納付すると思います。すると、初用材割合は一つの事業者の全ての製品に対して同一となります。例えば、ある事業者が分けて計算すれば初用材割合が0％と100％の2種類の製品を作っている場合でも、この2種類の製品が販売される場合の初用材割合は平均的な一つの割合（例えば50％）となります。
　まあ、それでも良いと言えばよいのですが、エコラベルとしての価値を考えると、分けてあった方がベターかと思います。提案されている環境消費税では、仕入れ税額控除の対象になるのは製造原価項目に限られ販管費項目は含まれないかと思います。ですので、工場ごと（製品ごとはかなり難しいかもしれませんが）の計算が現行消費税より非常に容易になると思われます。（例えば本社管理部門の経費を工場に按分するような手間は不要になると思います。）すると工場ごとの初用材割合を使って環境消費税の計算をすることを認めることも可能かなと思いますが、どうでしょうか？

　話は違いますが、ドイツで行われた環境税制改革の影響をドイツ経済研究所（ドイツの6大研究所の一つ）が分析し、その結果を公表しました。日本の方にも読んでほしいと思いこれを日本語に訳したのですが、訳文が以下で読めます。

http://www.nifty.ne.jp/forum/fenv/topics/20010709_sorsys_tax.htm

もしよろしかったら一度目を通してみてください。

きみお(原田 公夫)

はじめまして。財経詳報社編集部の清水と申します。
経済・税務・会計関係の書籍・雑誌を発行しております。
私は、一般経済誌（「旬刊　財経詳報」）を担当しております。
環境税について解説論文をご執筆して頂ける方を探していたところ、このページに来ました。
是非、先生のお話を伺いたく、ご連絡先をご教示頂ければ幸甚です。
どうぞよろしくお願い申し上げます。

pls inform me of your names/institution in japanese as my son may use your articles in his summer homework, subjected tax. thank you in advance.

須長さんへ。
どうもありがとうございました。
いろいろと、参考にさせていただきます。

土井さん、はじめまして。

このようなご質問はよくこの掲示板に書き込まれますので、このページ末尾の過去記事リストをクリックされると参考になるものがあると思います。また、環境消費税のメリットについては「環境消費税の効能」に書きました。

ところで、環境税の長所・短所を考える際には私達の社会をどのような方向に進めようとするのか、そしてそれぞれの社会はどのような環境上の帰結をもたらすのかの視点を欠かせません。「環境消費税の効能」→「地球温暖化の防止効果」の下段で紹介した報告書はそのような視点から書かれており、ぜひお読み頂きたいと思います。私達は環境税を採用する・しないについて多くの自由度を持っているわけではないように思います。

なお、環境税はその組立て方により長所・短所の現れ方が異なります。炭素税を例にとって考えるだけでなく、環境消費税やグリーン化自動車税なども素材としてそれぞれの環境税のメリット・デメリットをお考えになってはいかがでしょう？

初めまして。土井八郎ともうします。
実は、今、学校で環境税のメリットとデメリットを調べているのですが・・・・・。もしよろしければ、どんなメリット、デメリットがあるのかどなたか、教えてくれませんか？宜しくお願いしますｍ（＿＿）ｍ

このHPでも参考文献を掲げています。「環境政策の手段」の見出しをクリックしてみてください。他の章にも機にふれ記しました。

はじめまして、私は現在環境税について勉強しようとしている学生です。そこで、何かいい参考文献、資料などを知っていらっしゃる方がいましたら、ぜひ教えてもらいたいと思い、投稿してみました。勝手な理由で申し訳ありませんが、もしよかったらよろしくお願いします。

須長さん、どうもありがとうございます。今度、学校で「環境税」の支持派としてディベートをやるので参考にさせていただきます。

このページを初めて見つけました。
自分はいつも環境税を唱えています、こんな立派なページがあるなんて感激です。
当然大賛成です、政治家や行政の怠慢に腹を立てています、今が環境消費税のチャンスです、絶対これしかないと思います、馬鹿ばっかしで大変でしょうが頑張って下さい。

「環境税とは何か？」について考えてみました。

私達人間は二つのシステムの中で生きています。
自然が提供してきた生命活動の基盤とそのうえで育くまれてきた生命活動が織り成すエコロジカルな自然生命システム、それと人間自身が創ってきた経済社会システムです。つい最近まで、人間は経済社会システムが自然生命システムに影響を与えるなどと考えたことがありませんでした。経済活動は大きければ大きいほどよく、そうすれば人間はハッピーになれるというわけです。

ところが、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が人間活動が地球温暖化の原因であることを公式に認めたことに代表されるように、経済社会システムのあり方・その活動水準は自然生命システムと無関係ではないということがはっきり認識されるようになってきました。それどころか、改めて見廻してみると、フロン、ダイオキシン、酸性雨、農薬、干潟の埋立て、廃棄物の山など、人間の経済社会活動が自然生命システムの主要な破壊者であることがよく見えてきました。「宇宙船地球号」という発想はこのような認識をよく示しています。

それでは自然生命システムを維持保全回復するような経済社会システムのあり方はないものだろうかを考えなければなりません。そこで経済社会システムのしくみに改めて光があてられました。いまでは地球上のほとんどの国で商品やサービスが市場を通じて取引されています。この市場経済社会システムではその駆動エンジンが「価格」にあることが着目され、同時に人間の経済的動機付けの重要性に注意が向けられました。これまでの経済社会システムには自然生命システムに悪い影響を大きく与えるものの価格を高く、低ければその価格を安くするような仕組みが欠けていることが分かりました。

このような仕組みは市場経済システムが自発的にそのなかに組み込んでくるような仕組みでないこともはっきりしています。では価格に影響を与えるそのような仕組みはどうすればこの経済社会システムに組込めるでしょうか？その代表は租税です。そのような効果をめざして課される租税が環境税であるということができるでしょう。

環境税は経済社会システムと自然生命システムの共生を視野に入れながら経済社会システムに欠けているものを補おうとしている点で、社会共通の費用を賄うためとはいいながら自然生命システムを必ずしも正視していないこれまでの租税とは異なります。人間も自然生命システムの一部であり、これを永久に乱しつづけることはできないわけですから、環境税は伝統的な租税観の再考を迫るものともいえるでしょう。

ホームページを見せていただいたのですが、難しくてよくわかりません。もしよければ、どなたか、「環境税とは何か？」「環境税を導入することでどんな利点があるのか」「環境税の導入に反対する理由にはどんなものがあるか」など説明していただけませんか？

はじめまして．
魔法リサーチ（株）では今年の後半期の経済状況をどう展望されているかネチズンを対象にしてアンケートを実施することしなりました。不確実な景気動向の中，非難と楽観が混在されているだけ、ネチズンの応答を通じて実質的な経済状況の分析と結果をリアルタイムでご覧になれます。
多くの参加とよい意見をお願い申し上げます。
どうもありがとうございました。

主管 ：魔法リサーチ（株）
設問期間：2001年6月8日〜6月１１日（4日間）
参与する： http://jpn.mabub.com:8080/rsecnm/jp/research.jsp?ct=27-5-21-165208-1-2-2
..

きみおさん、正鵠を射るご指摘、ありがとうございます。

年末調整は専ら源泉徴収義務者である雇用主の負担になっているため、企業等の雇用主側から、毎月誰かしらの年末調整を行うことが過大な負担となるので反対だという声が上がるかも知れません。ただ、これも給与計算プログラムの対応により、年間にわたり作業が平準化されるわけですから、年末が慌しくなくなり、かえって具合がいいと考える人がいても不思議ではありれませんね。

「消費税相当分の支給」という考え方は、徴収事務の複雑化抑制、納税者の事務負担ばかりでなく、再生材割合の高い商品を購入するインセンティブを与える点からも合理的な考え方のように思います。実際の環境消費税支払額より多く支給を受ける人と少なく支給を受ける人が現れることになり、いわば「益税」のようなものが発生しますが、これは現行消費税の簡易課税における益税と比べれば遥かに少額レベルで収まるでしょう。インセンティブの面から見たとき、課税時と還付時では実額に基づくことが逆方向の働きをするであろうことは興味深いですね。

上の二つの件での私の記述は、納税者側あるいは還付を受ける側に納税者としての義務と権利の意識を明確に持って頂くために自己申告という点を強調するかたちになっていますが、実際の制度としてはトータルな運用コストも考慮して現実的な方法を採るべきだと思っています。

法人が納付する源泉控除額の計算基礎は企業の課税所得であることに変わりないというご指摘は鋭く、かつ、おっしゃるとおりです。どのように課税所得を計算するかについては思案中ですが、一応の方向として、キャッシュフローをベースとした課税所得算定が納税者側からみて合理的であり、また、企業間の会計処理の違いを最小限に抑える方法ではないかと考えております。しかしその内容は、おそらく、支出税とは異なったものにならざるを得ないでしょう。詳しくはいずれ、ＨＰ本文中に載せたいと思います。

この談話室の過去の発言を見ていましたら、
＞税による影響は劇的であり、循環型社会は素晴らしいが、移行課程に発生する大量の失業者はどうケアするのか。＜
という意見がありましたが、「環境税制改革」（ドイツ語なので読みたい方は少ないと思いますのでとりあえずタイトルだけにします）という本に環境税の労働市場へ与える影響について書かれております。そこで種々の研究所の研究結果がまとめてありますが、大方の意見では雇用が増えると予想しているようです。もちろんどのような環境税を想定しているかやその税収の使い方はどのようであるかとの前提によって結果は違いますが。

　ドイツで行われた環境税制改革（エネルギー税の増税・導入と、その税収による年金保険料の引き下げ）については、ドイツの６大経済研究所の一つRWIが６年間にわたり年間７万５千人雇用が増えると試算しております。

きみお

須長さん、丁寧なコメントありがとうございます。

　所得税の課税期間を例えば誕生月を基準にするというご意見は目から鱗でした。確定申告期の混雑を見るたびにどうにかならないかなと思っていました。税法の改正が適用になるのも一律ではなくなりますので、先月申告した友人と違う税率が適用されるという奇妙な状況も発生しますが、これは法人では当然ですので、慣れの問題なのでしょう。保険が満期になって配偶者に一時所得があったときに何時から扶養を抜けるのかとか、技術的な問題は多々あると思いますが、やれば出来るかなと思います。

　年末調整を廃止するという意見はどこか別の所でも読んだ気がします。しかし、給与所得者全員に確定申告をさせるというのは、ちょっと難しいのではないでしょうか？現在の制度でとりあえず機能していますので、それを変える積極的な論拠が見あたりません。
　
　環境消費税に話が戻ります。誤解を招くような表現をしてしまいましたが、還付申告で問題にしたかったのは、税務署が混雑するという税務署側の問題よりも主に還付申告をする納税者側の問題です。環境消費税の還付申告をするのは、低所得者層でそれには年金生活者や一人暮らしのご老人etc.が含まれるかと思います。この様な人たちに還付申告を強要することは、個人的には非常に難しいと思います。それよりは、申告なしに所得等の条件に応じて一律に決まった額だけ支給するというような方法の方が現実的なような気がします。申告により既に納付した分を還付するとすると、還付を受けることが分かっている消費者には、再生材割合の高い商品を購入する魅力が少なくなります。
　＞「節税はリサイクル品で」と呼びかけることは可能＜とのご指摘は、現行の消費税に対して大きな長所であると思います。その意味からも消費税相当分の支給というような方法は検討の価値があるかと思います。

　長くなってしまいましたが、最後に既存税制との調整について一言。正直に言って勉強不足でこの部分は良く理解できませんでした。法人税は個人所得税の前払い的性格を有する、と聞いたことがあるような気がしますが、一本化できればそれはそれでいいかな、という程度の感想しかありません（すいません）。一つ気になったのは、＞企業会計が税法の桎梏から解放され健全化する＜との意見です。企業が源泉徴収するる個人所得税は企業の利益を基準に計算されるのだと思いますが、すると結局その利益をどのように計算するかという問題になりませんか。利益をもとに課税される源泉徴収税額が、企業が選択する会計方法によって異なってはやはりおかしいと思うので、結局税法が課税所得の計算方法を規定すると言うことになるかと思いますがどうでしょう？

きみお

<<<<<<<<itsDog!!>>>>>>>>
Have nice day!! Good Luck<img src=http://a676.g.akamai.net/f/676/987/12h/lygo.com/ly/dg/music_dog.gif>

きみおさん、熱意をもって読んで頂きとても嬉しく思います。また、ドイツの状況をお寄せいただきありがとうございます。

ところで、法人税廃止の部分は法人税と所得税とが絡み合っていて、しかも、環境消費税との結びつきに論理的必然性がないものですから、確かに分かりづらいと思います。しかし、環境消費税を提案する以上、その税収を何に充てるのかという議論を避けてとおれませんので、唐突感も省みず法人税廃止を提案したのがこの部分の由来です。ドイツのように社会保険料の引下げ財源に充てるというのも方法ですが、環境消費税は税収規模が大きいので、基幹税の抜本改革に向けることができるのではないかと考えたのです。

しかし、「ベンチャー育成型・株式市場活性型税制を考える」を書きながら、今では、法人税制の抜本改革をやらないと日本は立ち直れないのではないかという感を深くしています。経済のグローバル化のなかで、近い将来、法人税をめぐる国際的租税競争の第二波が押し寄せてくるでしょう。雇用喪失を上回る雇用創出環境を税制面と金融面から今すぐ後押しするシステムが必要と思います。

逆進性解消のための還付申告についてご指摘を頂きましたが、現状では、おっしゃるとおり税務署が混雑し、還付請求される方たちに十分サービスできない心配があります。今でも、税務署は個人の確定申告の時期には大変混雑しおおわらわです。しかし、これも工夫次第で解決できるのではないかと思います。

個人の所得税の課税期間は、死亡や出国などの場合を除いて、一律に１月１日から１２月３１日となっています。これを、例えば、各個人の誕生日が属する月の末日に終わる一年間をもってその人の所得税の課税期間とし、その後３.５ヶ月以内に申告する方法に変えれば、かえって税務署は混まなくなる筈です。暦年の課税期間を維持する最大の理由の一つは、給与所得者の申告に代えて雇用主が年末調整を行っていることかもしれません。戦後我国では自主申告制度をもって所得税制の根幹としたわけですが、年末調整により、申告の努力をしなくとも何となく国との課税関係が済んでしまっており、国民を税制から遠ざけるという副作用が目立ちます。これはもう止めるときかもしれません。申告期限を分散すれば、税務調査もしやすくなります。税務署に来られない人たちには税務署から訪問サービスする余力も生まれるのではないでしょうか。歓迎される税務署になって欲しいものです。

学生さん、過去の記事リスト1(1999年05月19日07時48分58秒 〜 2000年09月14日23時58分43秒)をご覧下さい。

　ホームページでの環境消費税の主張を大変興味深く読ませていただきました。ドイツに長く住んでいたときに環境に関心を持つようになりました。税金とは全く関係のないことをやっていましたが、帰国後税金関係の仕事をするようになったので、折に触れて環境税について学んでいます。

　ドイツでは前回の選挙で政権交代が実現しました。環境保護を訴える同盟９０/緑の党が政権に参加したことにより、不満は多く残るものの一昨年に環境税制改革が始まりました。昨年後半は原油価格の高騰により環境税に対する野党等の批判が高まりましたが、改革は何とか第２段階に入ました。このとき導入或いは増税されたのはガソリンや電気に対する税であり、いわゆるエネルギー税です。日本で主に議論されるCO2税と同類のものと言えましょう。ホームページでご提案の環境消費税は、この様なエネルギー税またはCO2税に比べてより良いものと考えます。エネルギーの消費を割高にして、押さえるという点は同じですが、何よりもリサイクルを促進するという効果は素晴らしいと思います。ホームページで知ってから、僕も機会があると環境消費税の話をさせていただいていますが、もっともっと広く議論されることを望んでおります。

　読んでいて僕の理解の能力を超える部分も結構あったのですが（特に法人税の廃止等）、ここで疑問に思ったことを一つだけ質問させてください。それはいわゆる弱者対策です。日本に消費税が導入されたときの主な反対意見はその逆進性であったと聞いております。環境消費税に関してもこれは大きな問題になるかと思います（いわゆる弱者に対して負担が大きいという点はエネルギー税でも同じですが）。逆進性の緩和は還付でと言うご提案は、理論的には当然だと思うのですが、実際には易しいものではないと思います。還付には申告が前提となると思いますが、いわゆる社会的弱者の方に申告させるというのは難しいのではないでしょうか？現在でさえ確定申告期には税務署が非常に混雑しており、その上更に消費税の還付申告が大量に発生するとなると税務署側の対応も大変だと思います。還付という方法は、理論的には正論だと思いますし、重要な選択肢だと思いまが、環境消費税の税収でその対策をすることについてはどう思われますか？ちなみにドイツでは環境税の税収が主に年金保険料の値下げの財源に使われています。

　いわゆるピグー税ではないとの主張ですが、外部費用の内部化と言う考え方（環境コストを考慮して価格を決定すること）は、汚染者負担の原則にも通じ非常に重要であると考えます。環境税の導入は、環境政策の大きな柱として不可避なものであると思います。日本では道遠しの感がありますが、少しでも実現の方向に動くことを念じております。

　素晴らしいホームページをありがとうございました。

きみお（原田　公夫）

環境税導入により発生するデメリット（問題点）を2,3点をしえてください。

Rosariaさん、
環境メッセ21
http://www.idea-de.com/eco21/
や
EcoSearch
http://www.eco-search.net/
のEcoExpoは
環境博に似ているように思いますが。
でも環境税については殆んど扱っていませんね。

Kon-nichiwa! Kotiradewa Kankyo mondai ni kan suru hakurankai wa yatte imasenka???
Rosaria Ayumi Kawai
(ryugakusei)

既存税制との調整のなかの「ベンチャー育成型所得税制を考える」のタイトルを改め、「ベンチャー育成型・株式市場活性型税制を考える」としてアップデートしました。どうぞご覧下さい。

中央大学大学院経済学研究科の浜田です。
URLのアドレス変更いたしましたので
お知らせいたします。

イトniss さん、日本語がしっかりしているので感心しました。前回「得」を「特」と書いたのがお恥ずかしいです。
ところで、環境消費税のメリットについてはこのＨＰの「環境消費税の効能」をご覧ください。また、デメリットについては「環境政策の手段」のなかの「炭素税の問題点」、それから、この談話室の一番下の「過去の記事リスト」をクリックしてみのるさん、とおるさん、松本しんすけさん、武田慶さんとのやりとりをご覧下さい。ことばが難しかったらその部分を教えて頂けますか？

須長周一さん、ありがとうございました。

ところで、僕の友達も本などで環境税について、調べてるのですが、今一歩、うまくまとまりません。環境税を導入したときの、メリット、デメリットを考えているのですが、税金の仕組みについて、あまりかかわらない、僕らにとっては、とても、頭を使わなければなりません。
須長周一さん、もしよろしければ、導入したときの、メリット、デメリットについて、わかりやすく、いや、ヒントだけでも、教えていただけないでしょうか。

イトnissさん、こんにちは。こんなことを考えてみましょう。

�@古紙から作ったノート（古紙ノートと呼びましょう）が１０５円で、木からパルプをとって初めてできた紙から作ったノート（バージン・ノートと呼びましょう）が９４円だったら、イトnissさんはどちらを買いますか？バージン・ノートを買ってしまいますよね。
�Aところが、古紙ノートが１００円で、バージン・ノートが１１０円だったら、こんどはどちらを買いますか？古紙ノートを買う方が特ですね。

今は古紙からノートを作る方が高くつくので値段が高くなってしまいます。会社は無理して古紙ノートの値段を安くしようとするともうけが減ってしまうので、あまり古紙ノートを作ろうとしません。ところが、環境消費税をかけることにすると古紙ノートの方を安くできたりします。それは、バージン・ノートには沢山環境消費税をかけ、古紙ノートにはあまりかけないからです。上の�Aの例では古紙ノートには環境消費税ゼロ、バージン・ノートには環境消費税２０円をかけた計算になります。

このように環境税は一人一人が自分に特になるように買い物をすると知らず知らずのうちに環境にいい方を選ぶようなしくみを作れるのです。

税金の話は大人でも難しいと思っている人が多いんです。少し勉強すれば大人に税金のことを教えられるようになりますよ。がんばってね。分かりにくいところは尋ねてくださいね。

こんにちは、僕は、中学校一年生です。うちの学校の先輩がこの間、全国ディベート大会にでました。そして今度は、僕らも出ようと思ったのですが、今回のこのテーマ「環境税」は、とても内容が難しく、がんばって、勉強しております。

　　　　　　　　　　

kobepinkyさん、はじめまして。
中学生の全国ディベート大会というのがあったのですか。
「環境税」をテーマにするとは日本の国会より進んでいますね。相手の主張の弱点をついて環境税を潰しディベートで勝とうとする戦術だけでなく、こうしたらその弱点をなくしたりプラスに変えたりできるという主張に高配点をあげたいですね。肯定は否定より１０倍難しいと思います。
会社でもああだからできない、こうだから無理だといっているだけの人は評価されません。こういう問題があるけれど、こうすればいいんじゃないか、この方法をとれば実現できるのではないかと熱意をもって主張する人が予算や皆の協力を引き出していきます。そういう中学生が増えていくきっかけになればいいと思います。

はじめまして、中学校の教師をしています。今年の中学生の全国ディベート大会のテーマが「環境税」になったので、検索でチェックしました。これから多くの中学生が勉強することになると思います。よろしくお願いします。

ＤＰさん、環境税あるいは環境消費税はこうすれば実現できるという前向きなコメントをお聞きしたいですね。

「影響」と「役割」は違います。影響はいいものも悪いものもあるし、意図せざるものもあります。
私は経済学、財政学を批判的に肯定しています。全肯定しているわけではありません。「今の財政学の考え方」の税制に対する基本はご存知の通り、中立、公平、簡素です。このうち、公平に関しては、定義上の問題はあるとはいえ、税制に限らず民主主義国家では冒されざる原則でしょう。中立は必要ないというご意見でしたが、中立が大きくおかされると、産業という無機物を見ている分にはそれでも構わないように見えるかもしれませんが、産業は生きている人で構成されています。つまり、中立を大きく犯すと、一時的にせよ、人間間の不公平を生む可能性が十分あります。
経済学の問題は、一般理論の顔つきをしている所にあると考えています。仮定の置き方、当てはめ方によって結論は大きく変わってしまいます。例えば、「機能・・・高まるであろう」という仮定も、再生紙のような財ならわかりますが、そもそも他の財一般で「機能・・・同程度」のものなどあり得るでしょうか。もしも、同程度のものが存在しない場合はどうなるのでしょうか。
また、経済学の価値判断の基本は「金」です。ピグー税をはじめ、裏を返せばお金を払えば地球を汚してもいいという仕組みに問題はないのでしょうか。そしてよくいわれるように均衡は社会的最適を意味しません。そのような意味も含めて「限定されている」といいたかったのです。
また、税制というのは理論上は完璧に見えても、運用すると抜け道や欠陥が多く出てくるものです。税制が多岐に渡っているのもそのためです。（整理すべきこともたくさんありますが。）
環境税は積極的に推進されるべきだと思います。ただし、制度が人を変えるのではなく、人が制度を変えるのだということを常に念頭に入れていてほしいと思います。
追伸：言葉って難しいものですね。今までの発言ももう少し推敲すれば良かったなと思います。

ＭＯＴＴＯさん、環境消費税とＩＳＯの特質を比べると連携が見えてくるような気がします。
�@環境消費税は消費者の個人参加が主体、ＩＳＯは企業や団体の組織参加が主体。両面からの取り組みは重要。
�A環境消費税は商品素材の「来し方」に着目。他方、ＩＳＯはその環境目標に再生利用可能な製品材料の利用度向上を掲げることにより、商品素材の「行方」に配慮できる。この両面からの取組みも循環型社会にとり重要。
�B環境消費税は再生材の金額割合が決定因、ＩＳＯは物量割合で環境目標を掲げられる。この面でＩＳＯでは木目細かい対応が可能。
�C環境目標に事業所ごとの再生材割合向上を掲げると、環境消費税との直接連携ができる。
とりあえず、こんなことを考えてみました。ISO14000Ｓ取得企業の価格表示ラベルにリサイクルへの取組みに関する環境目標を印刷しておくと、消費者の認知が高まるでしょうね。

ＤＰさん、「税による影響は劇的であり」、同時に「税の果たす役割というのは経済学が想定しているほど大きくない」とは、相反することを意味しているようですが？
また、このＨＰには「今の財政学の考え方からは到底容認できないような」＋「誤った考え方」が含まれていると述べられたその立脚点は、一旦財政学なり経済学を肯定したところにあった筈ですが、それと昨日の論点はかなり異なるように思われます。もし、経済学が税制デザインにおいて果たす役割は限定されているというお考えであれば、私も同感です。
しかし、機能・デザイン・耐久性・安全性・使い安さ等々が同程度とみなされる商品をとったとき、再生材割合の高い商品が低い商品より安い場合には、前者が後者より高価である状況と比較して、前者が選好される期待値が高まるであろう、という命題は特に経済学を持ち出さなくても妥当する場面が多いと考えることはできるでしょう。再生紙の方がバージン紙より高いというような状況は、この程度の命題がほぼ妥当しさえすれば環境消費税がかなり変えていけるのではないかというのが発想の原点です。西友の経営にたずさわっておられた坂本春生さんが商品価格の重要性を指摘されたこともあります。

「税はどうしても脱税や節税に意識を振り向けがち」であるのは確かですが、環境消費税の場合には税の安い商品を選びさえすれば（特にタックス・プラニングをしなくとも）リサイクルにつながっていく点が既存の税と全く異なっています。また、買い物をするときは環境消費税を意識せざるを得ませんから、人々がその商品の再生材利用度を意識することになります。ＤＰさんのように既存の制度を前提として悲観論に陥る必要はないでしょう。「日本人の現状認識の欠如や危機意識のなさ」については既存の制度によって産み出されている面も無視できないような気がします。

ＭＯＴＴＯさん、はじめまして。
ＩＳＯ14000シリーズについては「農林水産業と経済的手段」のところで考えるという、かなり変わった入り方をしたので、未だ返答の用意がありません。恐れ入りますが、暫く考えさせてください。

現状がいいとは思いません。ただ、税の果たす役割というのは経済学が想定しているほど（経済学部出身者が言うのもなんですが）、大きくないというのが実感です。（不要という意味ではありません。）前々回の書き込みで「誤った考え方」という表現したのもそこが原因です。税はどうしても脱税や節税に意識を振り向けがちだし、税だけでなく制度一般が人々の意識を積極的に変えるということはまずありません。環境でも安全保障でもその他いろいろなことでも日本人の現状認識の欠如や危機意識のなさが最大のガンだと私は思います。

私ども企業にいるものにとりまして、環境ということに関しましては、ISO14001の取得ということがもっとも関心の高いところであります。この観点からいたしまして、環境消費税とISO14001との連携とか関連の考え方はどのようなものが正当と考えられますでしょうか。

ＤＰさん、書き込みありがとうございます。再びコメントさせていただきます。

１、現在の税制が資源多消費型の産業構造を進める方向に干渉している点が問題なのではないでしょうか。また、移行過程において大量に失業者が発生するという前提でお考えのようですが、この点はプラス要因マイナス要因の双方があり、マイナス要因が圧倒的だという結論は得られていないのが現状でしょう（例えば、OECD,Environmental Policies and Employment,1997）。「無駄な公共投資を環境に振り向けた方が」いいのではないかということですが、この点については賛成します。しかし、税も必要です。
２、このＨＰでは環境消費税を地方税として構成することは提唱していません。この点は誤解です。越境購買の問題が大きく、地方税としての環境消費税には無理があります。税の帰属地問題を新たに発生させるものではありません。
３、「輸入品の再生材割合」の算定にかかる制度的問題点のご指摘は慧眼と拝察いたします。建設的な提言を期待します。国境をこえる租税回避の問題に対処するには移転価格税制に関すると同様、徴税当局の共助関係の確立が必要となるでしょう。
４、物価の問題は既にあり、物価・労働コストの安い国で作る方向にどんどん進んでいっています。しかし、環境消費税にそれを食いとめる作用を望むのは無茶です。しかし、環境消費税は物価が同等の場合には再生材割合の高い商品の価格を相対的に安くする作用をするでしょう。

ＤＰさんのコメントからは現状が一番いいというような印象を受けますが、行政担当者のお立場からすると、いろいろな制約があるのでしょうね。

馬鹿にしているとかそんなつもりはなかったのですが、そのように聞こえたのなら申し訳御座いません。そしてこちらの誤解点についても謝罪致します。私の言いたかったのは、議論するのは大事ですが、様々な生活基盤を持つ国民や業界の利害関係を全く無視して議論することは純粋理論としては構いませんが、現実として導入したいのなら問題があるということです。あと、アドレスについてですが、残念ながら、昼の空き時間に勤務先で書き込んでいるので、書けません。（身分を明かせない立場なので。）
１税の中立性は古いとおっしゃられていますが、実務の面から言うと、税が産業構造に干渉するのは越権行為であり、国民合意は得られ難い。税による影響は劇的であり、循環型社会は素晴らしいが、移行課程に発生する大量の失業者はどうケアするのか。むしろ、税ではなく無駄な公共投資を環境に振り向けた方が穏やかですべての人に公平な改革ではないか。
２高齢化社会をにらんだ地方分権の流れの中で、税率にばらつきが出るような消費税は望ましくない。消費税は仕向け地原則を取っているので、税の帰属地問題に発展する。
３海外に逃げた企業が再生材割合をごまかした場合の適用税率はどうなるのだろうか。査察に入ることは無理だし、事後的に再生材割合を確認するのは難しい。輸入量が少ないので算定の割合に誤りがあっても大丈夫だし仕方がないではすまされない問題で、国内企業に不利な税率であれば、当然産業空洞化の心配があるし、国内企業に有利であれば国際問題になる。
４物価の違いも問題になる。物価の高い日本で努力して税率を低めようというインセンティブより適用税率が高くなっても物価の安い国でつくるインセンティブの方が当然強くなる。これも産業空洞化に繋がるし、その産業がたとえ再生材を使っていても、周囲の環境を害するものであれば公害の輸出と問題になりかねない。

ＤＰさん、はじめまして。
このＨＰの環境税部分でなく既存税制との調整部分へのコメントは殆んど頂くことがないので歓迎しています。しかし、このＨＰに書かれていることに基づいてコメントを頂ければありがたいと思います。以下にＤＰさんの誤解点にコメントいたします。

１、このＨＰでは所得税の廃止は提唱していません。個人所得税に一体化する形で法人所得税を廃止することを提唱しています。これは結果的に組合方式やカーター方式に近い考え方になっています（宮島洋「租税論の展開と日本の税制」２０頁、日本評論社）。
２、環境消費税は地球上で人間が持続的生存基盤を維持できるような社会をめざし、消費行動に影響を与えることによって産業構造の変換を促すことも視野にいれています。税制の中立というのは環境問題の重要性が認識されていなかった一時代前の教科書的テーゼに過ぎません。外部不経済が深刻な問題となっているときに税制中立をいっても外部不経済を温存するだけではありませんか？
３、環境消費税は付加価値税の構造を維持しています。ご存知のように付加価値税は基本的に最終消費者が負担し、生産者としての事業者は負担しません。よって、事業者間の負担の比較は無意味です。また、国境税調整により、国内事業者と国外事業者の国内での競争条件が同一になりますから環境消費税のない国に出て行っても効果はありません。
空洞化を問題にされることは大事な点です。しかし、私の実感からすると、我国で起業し事業を軌道に乗せていくことの困難さの大きさの方が目立ちます。一つは資金調達（長期・短期）面の困難、第二に、法人税と所得税の二重課税の問題が痛いと感じています（この既存税制との調整のなかの「ベンチャー育成型所得税制を考える」を是非お読み下さい）。株価維持のためばかりでなく、動脈硬化症に陥っている金融方式を直すためにも、法人税を所得税へ一体化する形での廃止が今求められています。環境消費税はそれを可能とする考え方でもあるのです。

最後に、「誤った考え方の流布に繋がりかねない」というＤＰさんの表現に、自ら情報を集め考えようとしているＨＰの読者を馬鹿にしたような響きを感じたのは私だけでしょうか？

次回のＤＰさんのコメントを期待したいと思います。Ｅメール・アドレスも書き込んで下さい。

私は大学では財政学を専攻し、現在国の税制に関わる仕事をしているものです。環境消費税の着眼点はいいと思うのですが、今の財政学の考え方からは到底容認できないような考え方が多数含まれており、インターネットという媒体の性質上、誤った考え方の流布に繋がりかねないことを危惧していくつかの指摘をさせていただきます。
１所得税を廃止し、低所得者だけに手当をすると、逆進性により、日本に最も多い中所得者のみ過大な負担を受ける
。（中所得者にも手当を出すことになれば、結局、ほぼ全国民の所得を捕捉しなければならず、所得税を課すのとかわらぬ事務負担が必要になる。）
２事業により財に頼る割合が異なるので、租税負担にばらつきが出る。これでは税制が産業構造に影響を与えてしまう。特にサービス業が優遇されてしまう。
３上記２の問題により負担が過重となる企業がこの税制の存在しない国に移転してしまい、産業が空洞化するおそれがある。
他にも、今は１％と小さいので問題にはなっていないが高い税率で消費税を地方税に設定することには問題があるなど問題はつきませんが、今回はこの辺でやめにしておきます。

環境税の考え方に触れずに税制ヴィジョンを描くことがもはや不可能なことは政府税調でさえ「我国税制の現状と課題」（大蔵財務協会２０００年）で認めるに至っています。谷山治雄さんのお話には環境税や既存税制の環境税化という考えが現れていないようですね。残念なことです。

すみませんが、どなたか税制経営研究所（所長谷山治雄氏）の住所をお教えいただけるとありがたいのですが。

浜田さんの「環境税先行研究1、2、3」はすごいですね！
√さんはじめ皆さんもご覧になってください。また、リンクありがとうございます。（須永でなく須長と書いて欲しいのですが）。

ところでＮＯＸ税ですが、これは岡敏弘さんが「環境政策論」（岩波テキストブックス１９９９年）の２２４頁で書かれているリスク税として考えるのがピッタシのような気がします。
私は環境消費税によって環境問題への消費者参加場面を格段に拡大できると思うのですが、ダイオキシンや環境ホルモンといった健康・生命にかかわる問題における環境消費税の無力を感じていました。
リスク税もかなり税率決定のために情報量・コスト・時間がかかるとは思いますが、既存データの利用やデータの蓄積が進めばこの面でも実用性が高まるでしょう。地域性を考慮することも可能と思われます。環境税としてリスク税と環境税消費税は車の両輪のような働きをできると思います。

環境税に関して僕は研究しているのですが
ＨＰ開設しました。
ごらんください。
今後充実させていきたいと思っています。
本年度の税制改正で自動車関係諸税のグリーン化が
決定されたわけですが、
今まで運輸省かかげていた燃費を基準に自動車税の差別化をはかる案を修正し、
窒素酸化物（ＮＯｘ）を基準に差別化をはかっていくことにしたようですね。
低燃費車の普及については取得段階の税を軽減することで
はかっていくように思われます。
しかし、窒素酸化物におうじて税の差別化をはかるこは、
窒素酸化物は二酸化炭素と違い地域偏在型の環境問題であることから、都市部と農村部において不公平がしょうじると思われますが、どう思われますか？
ご意見をお聞かせいただきたく思います。

√さん、意識はかなり高まってきているのにその表現手段を日本が整備していないという気がします。
ところで、「実情」についてはこのHPの「おすすめＷＥＢサイト」のDatabase on environmental taxes in the European Union Member States, plus Norway and Switzerlandと「環境政策の手段」の参考文献のなかのOECDの出版物がいいのではないでしょうか。また、このコーナーで浜田さんが『経済セミナー』1月号に書評を書かれたと紹介してくれた諸富先生の『環境税の理論と実際』もどうでしょうか。
隅々まで読むのは大変かもしれませんがこのHPもよろしくね。

須永さん、どうもありがとうございます。
まだまだ国民の意識改革が必要ということでしょうか。
ところで、海外のすでに環境税を導入している国の、実情を知りたいのですが、調べる手段としてはどういったものがあるでしょうか？
まったくもって無知で恥ずかしいですが、アドバイスをお願いします。

√さん、はじめまして。
地球温暖化というグローバルな問題に対処するための方策として有効とされる炭素税をローカルな地方税として導入することには住民の賛成が得られないでしょう。左フレームの「環境政策の手段」のなかの「炭素税の問題点」に書きましたが、「もれ」の問題が大きすぎ有効でもないと思います。こう考えると、地方税としてのＣＯ２排出税は日本に存在しない筈です。環境税を地方税として構成する試みが盛んになってきましたが、これは多くの困難にぶつかるものだと思います。

はじめまして。２０歳の大学生です。
環境税（主にCO2排出税）について調べているのですが、
現在日本の都市で、適用しているところはあるのでしょうか？
できる限り調べたつもりなんですが、見つかりません。
どなたかご存知の方はおられないでしょうか。

モンモンさん、はじめまして。公務員の方に見ていただいてうれしいです。
ところで、固定資産税のグリーン化はできないでしょうか。いろいろな理由から宅地が更地になり、そこにアスファルトが張られて駐車場になっていっています。これが夏に照り返し、日が落ちてからは保温器になって、エアコンを使わない我が家では暑くてたまりません。また、建替えをすると殆んどの家が敷地一杯に家を建て、それまでの植木を一掃してしまい、垣根もなくなって自家用の駐車場となったりしています。片や、庭木を植えている家は剪定や落ち葉掃き等かなり努力もしています。
敷地の緑化度に応じた係数を決め、固定資産税を高くしたり低くしたりする差別課税によって、地域環境への貢献度を反映してもいいのではないかと思うのです。法定の税にも工夫の余地がありそうな気がします。

　某市役所に勤務している者です。本市でも法定外目的税
を考える研究会が発足しており、私も若輩者ながら参加させていただいております。仕事を進める上でこのＨＰは
大変参考になります。ただ、まだ全文を理解し切れていませんので、これからじっくり目を通していきたいと思います。（＾＾；

日本評論社「経済セミナー」の紹介頁のHP見つけました。浜田さんの書評も目次に載っていました。でも、まだ読んでいません。すいません。

ひさしぶりです。
中央大学大学院の浜田です。
『経済セミナー』1月号に
諸富先生の『環境税の理論と実際』
の僕の書評が掲載されました。
よかったら見てくださいね。(^o^)
この間、中央大学で環境税シンポジウム
が開催されました。
諸富徹先生・横山彰先生がパネラリストとして
出席され非常に内容の濃いシンポジウムでした。
このようなシンポジウムが
もっともっと、
開催されたらいいなと思いました。

特定の法人又は個人を指定して課税することは、法の下の平等という憲法の要請に反しますから、不可能だと思います。
しかし、どの法人又は誰でもが該当する可能性のある条件（例えば、年間所得10兆円以上の者に対して課するという条件）に基づいてであれば、結果として1法人又は1個人だけが該当しその者だけに課税することはありえると思います。但し、いい税制とは思えませんが。
誰でもが該当しうる条件を満たす場合の逆のケースとして、ノーベル賞として受けた金品は所得税法第９条により非課税とするというものがありますが、これなどは今年の日本人についてみると１個人に対してのみ免税するものです。こういうものは受け入れられやすいですね。

１法人又は１個人のみに対し課税することは可能なのでしょうか？

2000年11月27日、名古屋南部公害訴訟に地裁判決（提訴から11年半）。12月1日、尼崎公害訴訟が和解で合意（提訴から12年）。
尼崎の和解内容にはロード・プライシングの早期実施が含まれています。これは税金というより料金なのでしょうが、経済的手段が訴訟の和解内容に含まれているのは新鮮な驚きです。工場という特定汚染源と車という不特定汚染源からの複合的な汚染にその地の被害者が長年苦しんできたのに、被害者は損害賠償を放棄してきれいな空気の確保手段を選んでいる。これを私たちはどう受け止めればよいのでしょうか？

１５年前というと、小生は院生時代でした。
小生は、学部の３年生になるときに金子先生の教科書の初版を買って読み始め、租税法の世界に入ってきました。

以来、第２版補正版を除いて、改版の都度、買って読んでいますが、これほど難しい教科書もない！というのが実感です。今では学部の講義では教科書に用いて講義していますが、毎年講義の都度新たな発見があります。

我妻先生の民法講義も歴史に残る名著でしょうが、金子教科書もそれに勝るとも劣らず名著だと思います。

憲法解釈から引き出すのは無理のようですから、法律を作らなくてはいけないわけですね。加藤紘一さんでも、民主党、社民党、共産党、その他のどの党でもいいからやって欲しいところです。森首相は？それどころではなさそうです。
金子先生の「租税法」はあまり大部ではないのに肝心なことにもれなく言及していて素晴らしい本ですね。15年前には毎朝１時間「租税法」を読むのを日課としていました。

そうですね。でも、日本の場合、財政に関する憲法学説が行政説に傾いていますので、難しそうですね。

ときにちょっと気になったのですが、須長さんって、金子先生の第３版をお持ちということは研究者？実務家？

租税支出について、金子宏著「租税法第三版（ちょっと古くて申し訳ない）弘文堂」８７頁にこんなことが書いてありました。

「なお、租税優遇措置の整理合理化を進めるためには、アメリカの租税歳出予算（tax expenditure budget）の制度にならって、各年度の予算とともに、各優遇措置による減収見込額とその計算根拠を国会に提出させることが、有効であろう。」

こういう方法を考え実行している国もあるのですね。

租税支出(tax expenditure)の問題ですね。
憲法上単年度主義でとらえているのは積極的な財政支出の側面で、それもせいぜい国法の一形式、あるいは通説は予算行政説ですので、憲法上は問題としずらいのではないでしょうか？

もちろん租税特別措置での租税支出が便益を受ける納税者にとっては積極的財政措置（助成金など）と同じ効果を経済的には持っているのですが・・・。

歳入面は予算の射程外、歳出面は予算行政説。
憲法の枠外ということでしょうね。

租税支出を単年度主義に反するというには、歳入が予算の一部を構成する、予算は法律である、という２段階のハードルをくぐる必要があると思います。

日本国憲法は第８６条で、「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。」と規程しています。租税特別措置は隠れた支出と同等であるのに、時限立法の期間内は国会の審議と議決を免れ、その後も多くは延長が繰返されるのが実情です。国会で決めた租税特別措置とはいえ、このような状態は憲法上疑問があると思いますがいかがでしょうか。また、予算の単年度主義とも矛盾するように思います。単年度主義に問題があるならばそれを解決した上での措置とすべきではないでしょうか。

環境税を擁護する立場から、最悪でも政策実現手段として租税を利用することが正当化される場合のなかに環境税用の席を設けようともがいてみたのですが、確かに租税特別措置を無くしていくという観点からも租税の正当性という考え方は役に立つかもしれませんね。もう少し考えてみたいと思います。

話題にあげられた租税特別措置は税負担を増やすのとは反対に税を特定の納税者に対して減免するものですが、他の納税者はその分負担が増えているとも考えられますから、所得逆再分配効果を持ち、租税の役割を減殺する効果をもつことは否定できないと思います。

しかも極めて不透明でそのコストも効果もはっきりしません。租税特別措置による減収額の統計は定期的に公表されているのでしょうか？もしご存知でしたら教えて頂けますか？通産省、建設省、運輸省、郵政省、農水省、厚生省等の官僚が租税特別措置を考案したり維持したり業界団体と折衝したりするためにどれだけの労力を投入しているのかそのコストも分かりません。官庁は人件費を計算から外しがちなので困ります。

税法にも独特の美しさがあると思いますが、遠景に富士山がみえる坂の途中に突如無粋なビルがそこここに建てられているかの如く、租税特別措置はこの美観を著しく損ね税法への親しみを失わせています。

こういった租税特別措置については他の政策オプションを選択すべきだということに全く賛成です。特典を受ける側では負担が減りさえすればいいわけですから、租税特別措置の一番のメリットは目立たないということと、補助金のような報告の労力を省け、個々の納税者についての見直しがないということではないでしょうか。これは利権と同じものですから、誰がいくら得をし、その金がどのような経路でいくらどんな関係者に流れているかという資金フロー面からの分析と開示が必要だと思います。当然政治資金の透明化とも関連するでしょう。

特別会計ですか。複式簿記と貸借対照表の作成は？ちょっと話が広がってきました。一息入れさせてください。

どのような場合に政策実現手段として租税を利用することが正当化されるのか、という問題意識、賢慮と承りました。なかなか答えのでない問題でしょうが（現実には、理屈以外に政治的プロセスの影響があまりにも大きいので、画することも困難か？）。

また、将来世代への負担の継承の可否、将来世代を視野にいれたお考えも賢慮かと拝察します。
将来世代のことを考えるのであれば、単年度主義に拘束された一般財源に流れ込む（多くの場合）であろう租税よりも別立てで特別会計でも設置するほうが、世代間の環境汚染負担は分配されやすいかもしれませんね。
そうすると、租税よりも他の経済手法（要は経済的負担を課すことでディスインセンティブを与えつつ、確保した財源で環境改善施策を打つということ）に頼ることもできるのではないでしょうか？

税法を勉強していて常に困るのは、○×税という税目があり、課税物件はこれだと性質決定をしても、細かなところで租税特別措置が入っていて、その性質決定が貫徹し得ないことです。なにも、わざわざ押し込んでこなくても、明示的に財政援助をするとか、財政負担を別の形で要求するとか、政策オプションはいくつもあるのに、常に隠れた財政援助、隠れた負担、という見えにくいところで議論が進むことです（民主主義の常道か？）。

米国の租税法研究の英才といわれたBoris Bittkerは、圧力団体が租税立法過程に与える影響を分析し、現実の租税立法は理屈通りにはいかん、と（至極まっとうな）議論をしていたのを思い出しました。

どうですかねぇ？

持続型社会というものを思い浮かべたとき、そこではどんな税制がふさわしいかを考え、そこから、現実の税制をどう変えたらよいかを構想するというアプローチをとってきましたので、川端さんの問題提起にお答えする用意ができていないというのが正直なところです。

しかし、「税は税収確保が最大の目的で、政策的配慮はあまりすべきではない」というお考えは税研91号４０ページの水野忠恒教授の発言にもみられ、環境税に対しては法学特に租税法専門家の方々のガードが固いという印象をもっておりました。私にはその理由がよく分かりませんでした。環境消費税において税収確保目的は不可欠と思っていますが、この点を考えるなかに問題への解答の糸口を見つけられるのではないかという期待をもって、その理由を以下のように少し考えてみました；

租税の賦課・徴収は、国民から国家への一方的かつ対価を伴わない財産の移転を内容とする国家権力の行使であり、実質的に国民の有する財産権の侵害という側面をもつ。したがって、租税が正当化される場合はなるべく狭い範囲に制限されなければならない。すると、租税が正当化される場合から税収確保を除外することはできないが、租税そのものを政策目的実現の手段とすることは原則として認められない。

仮にこのような立場をとると、どのような例外的場合に政策目的実現の手段としての租税が正当化されるかという問題が生まれます。例えば；
�@（環境）政策目的実現のために租税以外の方法を用いることができないか、または、租税以外の方法によることが著しく不合理である場合。
�A環境負荷に応ずる負担の仕組みがないかまたは不十分である状況において、租税を課すことによって、その不公平を除去または緩和する効果が認められる場合。
�B（環境）政策目的実現のために租税を課すことによって、生命、自由、幸福追求に対する国民の権利がよりよく守られる場合。

等が挙げられるかも知れません。推進派は現世代ばかりでなく将来世代についての環境をも考慮してこれらの要件を広くとらえ、慎重派は狭くとらえるということが言えるのではないでしょうか。もちろん、私は環境税への入口で自己規制し発想を押し殺す必要はないと思いますが、川端さんは以上についてどうお考えですか？

税でも手数料でも原因者負担金でも公平、簡素かつ安価に運用でき、そして実効性のある制度がいいわけですから特に税である必要は全然ないと思います。健康や生命や幸福感などにかかわる環境汚染を手数料や負担金に反映させることはかなり難しい点もあることを踏まえながらも、汚染の質・量自体の分析・計測、汚染コストの評価、不法投棄の取締り・処理、状況モニターや紛争解決などのコスト全体を勘案して選択していくべきでしょう。しかし、環境に値段がないことが環境問題の源泉のひとつですので租税という人工的な値段に委ねることが合理的な場面は広いと思います。

環境税は市場経済システムの根本的欠陥から生じている環境問題を目の当たりにしてこの欠陥を是正することにより環境問題に対処しようという方法だと思います。かつて財産権の不可侵のもとで反トラスト法を市場経済に導入しようとしたときや、我国での幾多の公害紛争を経て環境権の概念を形成しようとしたときに必要となったであろう伝統的な基本的人権概念の再検討とくらべてみても、環境税はそれほど既成概念の転換を要求するものではなく、むしろ、分かりやすく穏当な考え方ではないかと思います。

環境負荷の外部不経済を内部化するために経済的手法を用いようとするのは理解できるのですが、その先がいきなり「税」というのはどうなんでしょうか？
税は税収確保が最大の目的で、政策的配慮はあまりすべきではない、と思っています。
経済的手法といっても、税以外に手数料や原因者負担金もあるわけですし・・・。

何故、環境「税」なんでしょうね？
この夏のオランダ出張の際にオランダ大蔵省の文書を読んでいて、ずっと解決されなかった問題点です。

ご意見拝聴！

左上のＵＲＬで試してみてください。私のＰＣからはアクセスできるのですが。

http://www.eic.or.jp/eanet/auto/auto_tax.html　
ありがとうございます。
あの、環境庁の税制改正要望の上のアドレスに
アクセスできないのですが、
なぜなんでしょうか。
すいません。
お忙しいのに誠に恐縮です。
ちなみに去年の環境庁独自で推し進めていた
低公害車普及促進は
ある程度の低公害車の促進税の拡張・延長が
行なわれてるみたいです。
どうしても税制改正要望を見たいので
すいませんがお願いします。

さくらさん、はじめまして。

環境庁の平成１２年度税制改正要望は
http://www.eic.or.jp/eanet/auto/auto_tax.html　
で見られます。運輸省の要望書は見つけ方が悪いせいか見つかりません。本年の税制改正要望も。どなたか教えていただけませんか？

税制改正要望のもととなる考え方については次に記されていると思います。

運輸省関係
平成１１年５月２０日
運輸政策審議会総合部会答申
「低燃費自動車の一層の普及促進策について」（諮問第１７号）
http://www.motnet.go.jp/koho99/TEINENPI99-4_.htm
http://www.motnet.go.jp/KOHO98/ONDANKA_.htm

環境庁関係
自動車環境税制研究会報告書
環境政策からの自動車関係税制の活用について
平成１１年７月　自動車環境税制研究会
http://www.eic.or.jp/eanet/ecofcartax.html#index

運輸省の２００１年度税制改正要望については本年９月１２日の日経朝刊に記事がありましたが、それによれば、もともと低燃費推進型であったものに、低公害車推進も盛り込まれたと見た方がよいのではないでしょうか。

はじめまして。
あの現在、私は自動車関係諸税グリーン化について
勉強してるんですが
昨年度の環境庁と運輸省が共同して行なおうとした
低燃費推進グリーン化と環境庁独自の抵公害推進グリーン化がありますが、
低燃費推進は見送られたときいてますが、
低公害車推進案も見送られたのですか？
この昨年の税制改正要望の資料と
今年の環境庁・運輸省・自治省
共同の税制改正要望の資料がほしーのですが
どうすればよいですか。
教えてください。
お願いします。

誰もが被害者であり加害者でもあるという地球環境問題に立ち向かうためには、規制では限界があり、経済的手段を取り入れることが不可欠です。環境税の議論に入る前に、まず、規制か経済的手段かという対比軸で考える必要があると思います。
その上で経済的手段に属す環境税について考えるとき、どうか炭素税について論じれば環境税について論じたとお考えにならないで下さい。環境税の組み立てには私たち主権者の創意工夫が必要であり、環境消費税はそのひとつの具体案です。一人一人が環境問題を意識でき、そして環境への負荷に応じて負担が変わるような参加型の環境税が求められています。そのような環境税を考えるきっかけとなるような討論会になることを祈っております。

今度環境税についての討論会があるんですけど環境税賛成の方意見をお聞かせ願います。

今度環境税についての討論会があるんですけど環境税賛成の方意見をお聞かせ願います。

そうですね。残念ながら目に見えるところではあまり違わないように思ってしまいます。
アムステルダムの市内のタクシーは多くがベンツのディーゼルなのですが、日本で見かけるものより黒煙は少なそうですね。調べればこういったこともわかるのでしょうが、オランダ語でして・・・。フウ。

ただ、オランダ人、とてもケチです。その理由はおそらく高い消費税でしょうね。１７．５％もします。めがねは課税されていないようです。

ドイツはゴミの分別収集が徹底していますね。

こんなところでしょうか。今週末には日本へ帰ります。

それから、税制のデザインの幅の件ですが、これはかなり難しい。単なる財政需要だけでも政策立法でも、小生は限界の範囲内で許されることだと思っています。

それは環境関係でも同じで、いくら環境税だからといって、どんなものでも許されると憲法を読むのは行き過ぎでしょうね。

難しい・・・。

あれ？ページが変わっちゃった。失礼しました。このページ下の「過去の記事リスト」をクリックして見て下さいね。

ご紹介頂いた税研の環境税特集の川端さんの議論は大変参考になりました。環境税の法律論的検討の必要性のご指摘には環境税を具体的に検討しようとする姿勢が一般の法学者より鮮明に現れているようで歓迎しています。このためには他方で環境税に具体的なかたちを与える作業が欠かせませんね。頑張らなくっちゃ。
ところで、憲法制約のもととはいえ、国民は広汎な税制デザインの自由をもっています。環境税を考えていくとき、この点の意識・自覚は大変重要だと思いますが、環境税先進国と思われるオランダの人たちに、日本人とちょっと違う点があるなという印象はもたれましたか？

オランダに来ています。が、オランダ大蔵省のＨＰにオランダ大蔵省グリーン委員会の報告書の英文抄訳が出ているのを見つけました。オランダの環境関連税制についての報告書です。ご参考まで。

樋口さん、はじめまして。
炭素税導入の是非をテーマにディベートされているとのこと、いいですね！もし雲行きが悪かったら、次回は環境消費税をテーマにディベートしてみて下さい。肯定側が挽回できるかもしれません。
プロフィールについてはメールさせていただきました。フレーフレー、肯定派！

はじめまして。豊田市で中学校の教員をしている者です。ディベートで炭素税の導入の是非がテーマになり，ホームページ検索をして見つけました。肯定側で，税導入のメリットは，と考えると，どうも否定側のデメリットに負けてしまい，困っていました。そんな中でこのページを見つけてとても参考になりうれしく思います。
ところで，ディベートは，情報の出所がはっきりしていないと始まらないので，大変失礼だとは存じますが，須長さんのプロフィールを教えていただけませんでしょうか。私的なメールで結構です。お願いします。まずはお願いまで。

このサイトが、中央大学出版『地球環境レポートvol１』の牛房さんの論文の参考文献として使用されていました。このCLUGEの出版の本は、現在的環境のトピックをとりあつかっていて、とても役に立ちました。

こんなにもしっかりした返答をありがとうございました。
僕は税金に関して全くの無知ですが、自分の考えを運動に移そうとする時、あるいはただ普通に暮らしていくだけでも、税の知識を得、自分なりに考えることが大切だと思いますので、これから少しずつでも学んでいこうと思います。
これからも頑張って下さい。

竹田さん、ご指摘ありがとうございます。

第一点の初用材・再生材の算定方法はこのHPの根幹ですので、「環境消費税のしくみ」と「要約」で詳しく説明しています。これらの個所を再度お読みいただきたいと思います。
初用材・再生材割合自体の申告はしませんが、環境消費税額の申告は、消費税と同様、企業が自己申告し、管轄の税務署が税務調査します。初用材・再生材割合は税額に大きな影響を与えますので、税務調査の焦点になるでしょう。
会計監査は環境消費税制度とは別物ですが、環境消費税額が財務諸表項目の一部となることから、商法監査・証券取引法監査を受ける会社では、これも消費税額と同様、監査対象に含まれます。
したがって、初用材・再生材割合の正確性担保は既存の制度により僅かなコスト増で対応できます。

第二点。税収中立型で導入することを考えておりますので、環境消費税を導入しても税収は全体として増えません。しかし、他の環境税と同様、環境消費税が効果的に働くとそれは同時に税収を減少させる方向に作用することはご指摘のとおりです。
財政問題への対処方法は原理的に三つに限られるでしょう。�@歳出を維持しながら税率をアップする、�A歳出を減らして税収減とバランスさせる、�Bこれらのミックス。

�@環境消費税収入がどのように減少していくかは、代替品の出現速度、価格弾力性、需要の動向、技術進歩等いろいろな要素のからみあいが影響しますが、これについては研究されていません。減収に対しては税率アップで対処する方法もそのペースがどんなものになるのかはまだ予測がつかないのです。ペースが緩やかであれば、納税者の対処は比較的容易でしょう。減収の最大の要素は代替品の現われ方だろうと思いますが、これは消費者の選択肢が増えていることを意味しますから、この部分については税率アップは比較的受け入れられやすいのではないでしょうか。また、価格弾力性の低いものには必需品が多いと言われていますが、これは低所得者層を直撃しますから、税率アップによっても低所得者の負担が増えないよう環境消費税の還付のしくみを備えてあります。

ところで、1973年10月の第一次オイルショックはそれ以前の原油価格１バレル約3ドルをその4倍に引き上げ、1979年末の第二次オイルショックでは原油のOPEC公示価格がさらに3倍に引き上げられました。このわずか6年の間に原油価格が12倍になったこと、現在1バレル約27ドルの原油価格動向を考えると、今後27年間に環境消費税率を400％に引き上げる位のことはかえって必要なことかもしれません。過去30年の地球環境悪化を考えると、今後30年は地球環境にとって決定的に重要な期間となると思います。環境劣化は、例えば2年前起きたさんご礁の白化のように、連続的でなく不連続的非可逆的に起きてもおかしくありません。

�A歳出を減らす手段としては次の点が挙げられるのではないでしょうか。国対地方の歳入費が２対１で歳出費が1対２という構造の改革。現在のしくみでは歳出削減へのインセンティブが皆無です。第二は環境破壊的補助金と公共事業の廃止。第三は隠れた補助金である租税特別措置の廃止。このHPでは歳出面については触れていませんが、竹田さん、この面についてメスを入れてみてはいかがでしょう。

私たちの生命の基盤が日に日に侵蝕されていく状況を逆転させる必要があります。完璧な税制を求めて時間を無駄にするより、環境消費税のような一人一人が環境・資源を常に意識し環境劣化の防止に役立つような税制を早く導入し、その問題点についてはじっくり対処方法を検討する方が現実的ではないでしょうか。竹田さんもいろいろご提案ください。

はじめまして。エネルギーと廃棄物について勉強している学生です。
まだ要約の部分だけなのですが、楽しく読ませていただきました。ただ気になった箇所が二点ありましたので指摘をさせていただきます。
まず、初用材と再生材をどれだけの割合で使用したのか算定するにはどのようにするのでしょうか。環境消費税を導入するには、共通の算出方法が必要だと思います。そしてそれは企業が自己申告するのでしょうか、なんらかの監査機関が算定するのでしょうか。監査を設けるのなら、それに必要なコストをどうするのでしょうか。
第二に、税率を24％にすれば財源もよくなると書かれていますが、環境消費税導入の効果で全面的に再生財の割合が高くなったら税収は減るのではないでしょうか。環境問題は少し解決するかもしれませんが、予想される財政問題への解決策も今から考慮に入れなければならないでしょう。僕は財政について勉強不足なので何も提言できませんが。
少し気になったので書かせていただきました。今後の更なる充実を期待しております。

あやさん、
お世話になります。

この川端さんのリンク集はすばらしく充実していますね。接続時間無制限のサービスに切り替えようかと悩み始めたくらいです。hamadaさん、手始めにここから探検をはじめたらいかがでしょう。

「税研」が環境税の特集を？世の中変わり始めたのでしょうか？楽しみですね。ＪＲ田町駅から歩いていける日本税務研究センターの図書館を以前利用させて頂いたのを機会に賛助会員になりました。年会費１５０００円で、「税研」も送ってきてくれます。ここの図書館は税関係については国会図書館よりいいですよ。コピーも国会図書館のような馬鹿げた制限はありませんし。住所は〒108-0023東京都港区芝浦3-15-9島倉恒産ビル。電話03(3453)7211。E-mail：jtri@nichizei.or.jpです。

ご紹介していただいたのでしょうか？昨日フィリピンの学生さんから自動車の環境関係の税についてお問い合わせいただきました。
できるだけがんばってお答えしますね。
ではでは

はじめまして。国大の川端です。

日本税務研究センターの機関誌「税研」が近刊で環境税の特集を組むとの情報を得ました。ご参照ください。
（さっきその原稿依頼があって、これから書きます。大変です。）

今後ともよろしく。

こんちわ。ボクは大学院修士課程なのですが、修士論文は環境税について書きたいと考えています。しかし、日本では現在、実施されていないし、英語は読めるのですが、北欧４か国となると無理です。
北欧のデータは、英語ででてるものもあるのですか。
また、そのデータは手に入りますか。
いろいろと悩んでるのですが、どの切り口で論文を書くか迷っています。僕としては、計量分析を使って、環境税の有効性を実証したいと思ってるのですが、
データがあつまるかどうかとても不安です。
そのようなデータは、どの文献あるいは、どのアドレスにアクセスすれば手に入るか教えていただけますか。

松本さん、はじめまして。
ノルウェーでは１９９１年初、リットル当り０．６ＮＫｒで炭素税が導入されました。その後段階的に税率が引き上げられ１９９５年初からは０．８３ＮＫｒになり、１９９４年度での炭素税収は６０億ＮＫｒです（P33, Environmental Taxes in OECD Countries, OECD 1995)。約8NKrが1US$で、1バレルは約１６０リットルですから、この課税水準は１バレル約１７ドル弱でOECDが目標としていた１バレル１０ドルを超えています。
この税導入により二酸化炭素の排出は、固定発生源からは21％減少し、家計部門の自動車からは２−３％減少したという研究報告があります（Evaluating Economic Instruments for Environmental Policy OECD 1997a）。効果についての詳細はこれらの参考文献をご覧下さい。
このHPの環境消費税の効能のなかの地球温暖化の防止効果の節で引用したような効果を炭素換算１トン当り２−３万円の水準の課税があげるであろうことを私は否定するものではありません。しかし、私はそのような水準の課税を炭素税のしくみで実現できるとは考えていません。理由の詳細についてはこのHPの環境政策の手段のなかの炭素税の問題点の節をご覧下さい。炭素税課税を京都会議のような場で合意できればいいのですが、現実には不可能であることが示されています。炭素税の問題を考えていくと国際政治力学の問題に突き当たり、環境税本来の問題から遠のいてしまうのが残念です。環境消費税はこの点の反省に発想の原点があります。

こんにちは、はじめまして。
今、卒論で環境税、特に炭素税について勉強していますが、H.P.を見させて頂き、大変参考になりました。現在、北欧各国を中心に炭素税(炭素エネルギー税）はとりいれられていますが、実際の所、その効果はどのように思われますか？元々はやはり、ＣＯ2排出の抑制が目的であり、日本も、何らかの形で、ＣＯ2抑制に対応しなければならないのが現状です。もし何らかの詳しい事をご存じで、お返事いただけるとうれしく思います。

spookyさん、はじめまして。
この問題については、今年の１月にこの談話室コーナーでみのるさんとやりとりしたことがあります。そちらをご覧下さい。

私は、今、＜環境税のメリット、デメリット＞について調べているのですが、よろしければ情報を提供していただけませんか？特に、デメリットの方を・・・

環境税を検索していて、このページを見つけました。もう、すごく感動です。非常に参考になりますよ。益々の充実を期待しています。

ＢＥＡＣＨさんのＨＰ見せていただきました。「公共事業はなぜ改善されないのか」「オブチノミクスは成功したか」「少子高齢化で日本は沈むのか」などの政治経済分析は今日的課題を見据えた上での清々しい論陣だと思いました。皆さんも是非ご覧下さい。
今後も議論を発展させていかれるよう祈っております。

はじめまして。僕も卒論で、環境税の特に、炭素税・ごみの有料化に搾って、書きたいと思っています。
須長さんのページは非常に参考になりとても感謝しています。
ボクもＨＰを開設して、
自分なりの経済分析をやっているので、
あそびにきてください。

まゆちちさん、実際に産廃や生活廃棄物を相手にしてお仕事をされてきた方のご意見をお伺いしたいと思っておりました。
今朝の日経朝刊に循環型社会に向けた関連法制として「改正廃棄物処理法」「改正再生資源利用促進法」「食品循環資源再生利用促進法」「容器包装リサイクル法」「家電リサイクル法」「建設工事資材再資源化法」「グリーン購入法」そして「循環型社会形成推進基本法」が挙げられています。
企業に対して対策を求め、それを官が規制と補助金でバックアップするというこれらの旧態依然の構造で本当の循環型社会ができるとは私には思えません。
一人一人の自覚と行動を求める税制、そして資源循環型の行動をとることにメリットが生じる環境消費税のような税制が必要なのではないかと思います。消費者の行動が変われば企業も本気で変わると思います。
これからいろいろ教えて下さい。

はじめまして。私、数年前まで某県の産廃の仕事をしていた地方公務員です。色々な問題に遭遇し、各方面から色々な批判を受けながらの仕事でしたが、資源循環型社会の実現は遠いなあというのが実感です。
そんな中、見つけたこのページですが、また勉強させてもらいます。（税は専門外なのですが）

須長様
有難うございました。御推薦図書探してみます。

とおるさん、再びこんにちは。
Noである理由については、そのとおりです。これは、例えば、ゴミ焼却により発生するダイオキシンの影響で失われる健康や、命や、食生活の安心などの金銭的評価を考えれば分かると思います。これら以外にも常に過小評価の問題が残る領域で多いでしょう。
Yesの理由はここでは割愛させていただきます。熊谷尚夫著・経済政策原理・岩波書店の第２２章はこのテーマについて大変整理された記述だと思いますのでお読みになることをお勧めします。

有難うございます。
Noである理由は、社会的限界費用の測定が現実的に難しいからということでしょうか?
Yesの理由として、資源配分効率を高めるということは、Profit Maximaizationを達成する為には最適生産量において社会的限界費用と私的限界費用を一致させるという意味と同じことでしょうか。
図に書いてお伝えできないことと、小生自身初心者なのでどのように質問したら判って戴けるか勉強不足なもので済みません。

とおるさん、こんにちは。
私的限界費用と社会的限界費用のギャップを埋めるための租税をピグー税と呼ぶとすれば、環境消費税はNoでありYesでもあるといえるのではないでしょうか。
なぜNoか。環境消費税は私的限界費用と社会的限界費用の乖離分を測定してこの差額を税として消費者に負担を求めるものではないからです。税額をきめるためにこのような測定を要求するとすれば、膨大な徴税コストがかかり、いつまでたっても現実的な税制にたどり着けないでしょう。
なぜYesか。環境消費税は私的限界費用と社会的限界費用の乖離を小さくする方向に作用し、ミクロ経済学の意味での資源配分効率を高めると考えられるからです。
環境消費税は経済学的に完璧な税制を求めることより、ある人が被害者であり同時に加害者であるような地球環境問題を前にして現実的な税制であろうとすることを優先して組み立てられています。

こんにちは。拝見させていただきました。
経済学初心者なのですが、質問させて下さい。
この環境税はいわゆるピグー税の一つなのでしょうか。

長い間お礼を書く暇がなかったので、遅くなりましたが、ありがとうございました。須長さんの言う通り環境税の良い所からもう一度詳しく調べなおそうと思います。とても参考になりました。

ボーモル＝オーツの著書とはW.J.Baumol&W.E.Oates(1988)The Theory of Environmental Policy, 2nd ed.,Cambridge University Pressをさすのだと思いますが、残念ながら訳本についての紹介は見当たりません。このHPの農林水産業と経済的手段の参考文献に掲げた浅野耕太著農林業と環境評価の第一章も参考になると思います。

はじめまして！　私は大学院で財政学を専攻しています。
修士論文を環境税に決めました。そこでこのページを見させていただきました。すっごく参考になり感謝してます。
　環境税の文献を読むと、参考文献にボーモル＆オーツをよく見かけます。ボーモル＆オーツの訳本というのはないのでしょうか？
　また、環境税について少しでも研究したことがある方、メール頂ければ嬉しいです。

さやかさん、こんにちは。書込みありがとう。
リンク大歓迎です。また、この談話室に書込むときさやかさんのURLも入力すれば、相互リンクになります。私のメールアドレスは名前の後の青字です。
きっかけですか？うーん、、、長年、環境税について考えてきて炭素税にしびれを切らし、それより大型でかつ現実性ある環境消費税を一人でも多くの方に知ってもらい検討してもらいたいと思ったからではないかな。早く税制を変えて日本の環境も経済も元気する一歩にしたい思っています。さやかさんのＨＰもご紹介ください。

こんにちは、ネットサーフィンしてたら偶然みつけました。
こういうページを個人で開くっていいなあって思います。
私も見習ってすこしずつ作ってみようかなって思いました。
ページを作ったきっかけはなんだったんですか？

それから、リンクを私のホームページから貼らせていただきたいです。
リンクっていっても、ブックマークみたいなものなんですけど、、。

メールアドレスと私のＵＲＬは須長さんのメールアドレスがわかれば、
個別にお送りしてもよいのです。
いかがですか？

環境税にもいろいろあります。代表的なのが炭素税。最近では燃費のよい車は自動車税を安くし、悪い車には重くかけようなど自動車諸税のグリーン化（環境税化）が議論されましたね。環境税という言葉は人間活動の環境負荷を減らすのに役立つような税制の総称ですから、一般的にその問題点を議論することには無理があります。そこでこのＨＰの環境政策の手段では炭素税をとりあげてその問題点を指摘し、その上で環境消費税という新しいタイプの税制を提案しました。
みのるさんはまず環境税の問題点をお知りになりたいということですが、環境税のよさについては十分認識されていますか。そうでない場合、環境税の問題点から入るときは所得税、法人税、消費税、それから自動車税や固定資産税などの地方税の問題点も同時に考える必要があると思います。そうでないと、まだ本格的に導入されていない環境税の芽を摘む方へ行ってしまい、他方、現実に行なわれている所得税、法人税、消費税、自動車税などの地方税の問題点が温存されてしまうからです。

違うんです。環境税について書いてあるものには、良い点しか書かれてありません。それで、僕は環境税を導入するにあたっての問題点を知りたいのです。しかし、自力では捜せなかったので、どうか教えてください。

みのるさん、はじめまして。
みのるさんのお知りになりたいことがよく分かりません。
環境税を導入しても何ら不都合はないという意味で問題点が見つからないということでしょうか？

はじめまして。須長さん。僕は、環境税について調べているのですが、問題点がどうしても見つかりません。どうか、おしえてもらいたいのですが・・・

ひさいぶりです。今日年賀状を読んで、アクセスしました。以前に見せていただいたときは、細かい字で読みにくかったのですが、すっきりしていますね。まずは、書き込みだけさせていただきました。

須長様はじめまして
講演会は午後７時開演９時終演です。市川市文化会館は千葉県市川市大和田１−１−５
電話番号０４７−３７０−０１８０です。宜しくお願いいたします。

１１月１８日環境税の講演会を行います。よろしかったらご出席下さい。
「環境税が地球を救う、日本を救う」市川市文化会館　赤塚裕彦　公認会計士　税理士

私のHPの体裁をかえてみました。内容は変わっていません。読みやすくなっているとうれしいのですが。はたしてどうでしょうか。

萩原さん、はじめまして。商品・サービスに含まれる再生材の使用割合に応じて消費税率を可変させるという環境税の考え方が私とは別の方のなかで生まれたということをお聞きし、私も大変感激しております。
このＨＰからの引用部分が他と区分でき出所の明示を伴う限り、著作権を侵害したことにはなりません。どうぞご利用ください。その際は「須永」でなく「須長」でお願いします。

須永様へ、　初めまして。
私某大学院にて財政学を専攻していますが、
税の公平性の観点から支出税、消費税が一番効率的で
かつ公平に課税できます。苛烈さと収奪性は当然持ち合わせていますが。それと今日の環境問題とが結びついたとき
環境消費税の構想が浮かび、消費税、環境税、その他の
税制を調査した結果、初期材と再使用財（初用材、再生材）の割合において税率を可変させたらと思ってOECD関係
にアクセスしましたら、このホ−ム頁に行き当たりました。実に感激です！しかし困った事があります。
私の修士論文とどのように関らせたら良いのか
現在思案しています。と同じに、もし貴HPの作品を
利用した場合の著作権等はどうなるのでしょうか。
使用の際は当然、貴HP名を参考文献に掲載致しますが
もし掲載不能ならば私宛のメ−ルを頂けますと
幸です。
突然のメ−ルにて失礼致しますと供に掲載許可を
頂ければなを有りがたい事と思います。
以上　　　９９．０６．２８　　萩原

近森さん、村上さん、大澤さん、はじめまして。このＨＰがお役に立てれば大変光栄です。どうぞご利用ください。ご質問もどうぞ。上のＵＲＬも参考になります。
ところで、本日付日経朝刊によると、政府税調が６月２２日の総会で、来春まとめる予定の中期答申にグリーン税制導入についての見解を盛り込むと報道されました。環境税への経済学サイドからの取組みに比べ、租税法サイドからの取組みが少ないように思っていましたが、これでその流れも多少変わるかも知れません。しかし、日本でも環境税導入の可否から一歩進んで、どんな環境税を導入するのかその具体案作成の段階に早く移行したいものです。皆さんの研究も環境税論議を深める力になっていくと思います。がんばって下さい。

どうも、りんごの好きな村上です、最近ゼミで、ダイオキシンと租税の関係について発表しました。教授から、環境税についてあまりふれていないのを指摘され、あわててこのホ−ムペ−ジのおせわになることに・・・・無知な私ですがよろしくおめがいします。

はじめまして。現在慶應義塾大学で租税法を専攻している
ものです。卒業論文では環境税をテーマに取り組もうと
思っています。執筆に当たってはこのホームページを参考
にさせていただくこともあるかと思いますので、どうぞよ
ろしくお願いいたします。今後ともよろしく。

私は、りんごが好きです。

初めまして。今回、大学の環境経済論のレポートの題材で環境税について書こうと思って検索していたら、このサイトを見つけたので、のぞきに来ました。
大変、資料が豊富でとっても参考になりそうです。一部工事中がありましたが、開通したらまたのぞきにこようと思います。環境税についてはいろいろと議論が交わされていますが、まだ世論的には至っていないのが現状だと思います。
環境税がいいものか、よいものか判断はすぐにはできませんが、これから十分検討しなくてはいけない課題だと思います。

嶋田さん、長澤さん、コメントありがとうございます。
消費税導入時の苦い経験から政治家が建設的な税制論議から逃げ回ってます。一方、日本の税制は混迷を深め時代に合わなくなってきています。よい環境とともによい税制を後世代に引き渡すため、難しくともこの作業にチャレンジしていきましょう。

環境消費税のホームページを読みました。基本的なところのみ理解し、とても感心しました。税制の可能性に驚き、実現の難しさを想いました。

環境側面における税制改革をテーマにしているので、非常に興味を持ちました。ホームページの更なる充実を期待しています。

これはテストです。９９年５月１９日