個人道府県民税の最高税率3%を据え置き、市町村民税の最高税率12%を8%に引下げて、合計11%とする。

　まず、法人所得持分に対する個人住民税の増収分を考える。住民税に関する最高所得区分は700万円超と低いのでそれぞれ最高税率で計算することにする。すると、法人所得持分34兆8740億円から配当所得4兆800億円を差引いた金額30兆7940億円に対する都道府県民税3%分が9238億円、市町村民税8%分が2兆4635億円に相当するから、合計3兆3873億円となる。これは、右の表-8からもわかるように、法人都道府県民税、法人市町村民税の廃止による減収額6830億円及び2兆540億円よりそれぞれ2408億円及び4095億円の合計6503億円大きい。これは法人の税率よりも個人への税率の方が高いからである。