[法人所得課税廃止による減収額試算]

　表-2のように、1994年において、所得金額700万円以上の個人の課税所得金額合計は21兆,7790億円、所得税額合計は5兆8910億円であるので平均税率は27%になる。法人所得34兆8740億円に個人所得税の最高税率50%を掛けると17兆4370億円が源泉控除税額、平均税率27%に基づく個人所得税額は9兆4160億円であるので還付税額は8兆210億円となる。他方、配当所得4兆800億円(源泉所得税額8160億円から逆算)にかかる平均税率27%に基づく個人所得税額1兆1016億円も同時に失うことになる。したがって、増収額9兆4160億円、減収額13兆4736億円(12兆3630＋1兆1016億円)で差引き4兆576億円となる。
上の計算では配当税額控除の廃止による増収分を含めていない上、法人所得持分の所得加算による所得階級の上方シフトを考慮していないので、法人税廃止による税収減は4兆円を上回らないとみることができる。

[個人所得税の最高税率を35%へ引下げる]

　さて、上の制度変更によって、個人総体では9兆1226億円の減税、法人総体では5兆740億円の増税となる。これは我々の意図するところと逆である。法人税廃止といいながら法人の納付税額が増加しているからである。法人の留保所得を現水準に維持するという前提で、どこまで所得税の最高税率を引き下げることができるだろうか。1994年の｢申告所得税標本調査｣に基づく所得階級別の課税所得金額を拠り所に、18百万円超の課税所得に対する税率を35%に引き下げる場合の影響額を考えてみよう。

　表-3の｢一人当たり課税所得金額｣に各所得階級に属する人数を掛けて18百万円超30百万円以下の課税所得を求めると2兆730億円なので、この所得帯に対する減税額はその5%の1040億円。また、30百万円超の課税所得を求めると4兆5930億円を得るので、この所得帯に対する減税額はその15%の6890億円となる。したがって、両者の和7930億円が最高税率を50%から35%に引き下げることの税収への影響額となる。このとき、法人での源泉控除税額は12兆2059億円、所得金額700万円以上の個人の課税所得金額合計は21兆,7790億円で変わらず、所得税額合計は5兆8910億円から5兆980億円に減少するので平均税率は23.4%となる。法人所得持分に対する個人所得税額は8兆1605億円であるので還付税額は4兆454億円となる。

　上の計算では配当税額控除の廃止による増収分を含めていない上、法人所得持分の所得加算による所得階級の上方シフトを考慮していないので、法人税廃止による税収減は4兆円を上回らないとみることができる。

　以上を要約すると、所得税の最高税率を50%から35%に引下げた場合、増収額は法人所得持分に対する所得税額8兆1605億円、減収額は14兆2576億円(12兆3630＋1兆1016億円＋7930億円)で差引き6兆971億円の減収となる。

　消費税廃止による減収額が9兆9128億円であるから、国税収入の減少額は両者合わせて約16兆円となる。これは環境消費税の導入による18兆円の増収見積額より小さい。実際には企業が最終消費者として負担する環境消費税分の増収が見込めるから、これと合わせ、一定限度以下の所得階層に対する環境消費税の還付、取引所税(470億円)、有価証券取引税(3660億円)の廃止、最高税率以下の所得階層に対する所得税減税等に充てた上、個人所得税の最高税率を35%よりさらに引下げる余地もあることが分かる。

[法人所得課税廃止の理由]

• [第一]　成人たる自然人にのみ選挙権が与えられ、法人にはこれが与えられないし、与えるべきでもない。反面として｢代表なければ課税なし｣、この原則は守るべきである。これが第１の理由である。
  
  
• [第二]　法人からみれば、出資者への配当に優先して法人所得税をその稼得した利益から納めなければならないから、この税は配当にも優る配当である。｢出資なければ配当なし｣。これが第２の理由である。
  
  
• [第三]　法人所得税は結局誰が負担しているのか解らない。株主、融資者、勤労者、取引先、消費者......一体、誰が負担しているのか解らない。法人所得に担税力を認めて課税するとは言いながら、法人の所得が分解され真の負担者に行き着いてその担税力が判明する前にとりあえず法人から徴収しておこうというのが実際の姿である。それならば、個人所得税の前取りとはっきりうたった方がよい。法人所得税は応能負担原則の発現というのは偽りである。これが第３の理由である。
  
  
• [第四]　法人所得税は事業に不可欠な費用も経営の失敗による損失も平面的に損金として扱うから､例えば､銀行の不良債権償却の損金性が満たされれば､その損失の過半は自動的に他の納税者も負担することになる｡平成８年１月26日に政府･与党が決定した住宅金融専門会社(住専)の不良債権処理策によれば､一次損失6.41兆円のうち3.51兆円を母体行､1.7兆円を一般行､0.53兆円を農林系そして0.68兆円を財政資金が負担する｡整理後の債権6.7兆円を母体行､一般行､農林中央金庫と信連が各々2.2兆円強ずつ出資して設立される住専処理機構が引き継ぐが､このうち確実に回収不能な1.2兆円の半分は国の財政資金が負担し､残りの半分を民間金融機関が負担する｡さて､財政資金＝国民が少なくとも1.28兆円の負担をすることに大きい反対が叫ばれているが､法人所得の減少分6.3兆円に対応する法人税､事業税､法人県民税､法人市町村民税の減少額3.2兆円について疑問の声は僅かにしか聞かれない｡低金利政策により預金者の負担の下で空前の経常利益を計上した民間金融機関(96年１月５日の日経朝刊によれば､金利低下の影響で家計の利子などの受取額から支払額を差引いた｢純財産所得｣は95年度も前年度比５兆円弱 の減少と94年度並の大幅減少になる見通しで､両年度合わせると10兆円近い所得が家計部門から企業･金融機関部門に移転することになるという。この事態は96年度も97年度も継続した。)がその利益で不良債権償却を行うとき､その半分は法人所得税の減少というかたちでまたもや国民が負担することになる｡法人税制上これをくいとめる術はない｡これは経営の自己責任原則の重大な蹂躪である｡これが第４の理由である｡
  
  
• 表-4 (単位10億円)
  1)予算額
  2)当初予算額
  3)消費税は地方譲与分を含む｡

  	所得税	法人税	消費税
  1990	25,996	18,384	5,779
  1991	26,749	16,595	6,220
  1992	23,231	13,714	6,551
  1993	23,687	12,138	6,984
  1994	20,418	12,363	7,040
  1) 1995	19,564	12,714	7,185
  2) 1996	19,338	13,548	7,435

  [第五]　大蔵省主計局｢財政統計｣及び大蔵省主税局調査課｢財政金融統計月報(租税特集)｣によれば､所得税､法人税及び消費税の1990年以降の収入額は表-4のとおりである｡

  表-5
  

  	税率区分	最低税率 (万円以下)	最高税率 (万円超)
  90-94	5	10%(300)	50%(2000)
  95以降	5	10%(300)	50%(3000)

  この間､法人税率は37.5%､消費税率は3%で一定であったのに対し､所得税率は表-5のように推移した｡この間の税収の最高額と最低額の比をとると所得税1.31､法人税1.51消費税1.29となっており法人税収の振幅の大きさが目立つ｡住専の不良債権処理による潜在的減少を考慮すれば法人税収の振幅はさらに大きく現れるだろう｡

  表-6 (単位兆円)

  	９４年	９０年
  売上高	1,439.0	1,428.2
  売上原価	1,135.3	1,149.4
  販管費	270.8	229.1
  税引前利益	18.8	38.1
  売上高利益率	1.30%	2.67%
  法人税住民税	14.3	20.5
  人件費	200.7	166.2

  　次に､大蔵省財政金融研究所統計部｢財政金融統計月報｣(法人企業統計年報特集)産業別経理から抜粋して作成した表-6をご覧頂きたい｡

  売上高が1428兆円から1439兆円へ微増しているのに対し､法人税及び住民税は90年の20兆円から94年の14兆円へと大幅減となっている｡このように法人所得税収は企業活動水準の波動からそれを増幅した影響を受けることを免れない｡実際､95年10月28日の日経朝刊によれば､94事務年度(94年７月から95年６月までの１年間)の法人税確定申告で､全国256万社の63.8%が所得を赤字またはゼロと申告した｡黒字法人の所得総額も35.8兆円と90年度の53.1兆円の３分の２まで落ち込んでいる｡法人所得税への過度の依存は税収を極めて不安定にする｡これが第５の理由である｡

• [第六]　グローバル化経済のもとで、高い法人税率は必ずしも高い法人税収を保証しない。インターネットを中心とする情報通信革命はこの現象をさらに助長する。地方税を含めた実効税率が我国では49.98%であるのに対し、米国41.05%、英国31.0%、フランス33.3%となっており、日本は投資意思決定上何とも魅力のない国になっている。我国企業が本社を海外に移転する、移転しないまでも海外に投資先を絞る、外国企業が我国を避けて例えば台湾に投資する、外国企業の日本子会社が日本への再投資を避け本国へ利益を還流させるなど、我国の法人税収の基盤が侵食されつつある。円高、労働コスト高、土地高に加え、公的負担高の日本。環境消費税に税源をシフトして法人税を所得税へ一本化し、｢企業が国を選ぶ時代｣において、日本のビジネス吸引力の回復を急がなければならない｡これが、第６の理由である。

[法人所得課税廃止の直接的効果]

• �@　株主への配当原資や企業成長の原資である内部留保が増大する｡
  
  
• �A　我国資本の海外逃避が極小化され、外国資本の我国への投下誘因を強化する。これは雇用機会の創出・確保の方向に作用する｡
  
  
• �B　法人所得税に関するタックス・プラニングが不要となるので、投資意思決定を含む経営意思決定が容易、精確、かつ迅速に行えるようになる。
  
  
• �C　税制の簡素・中立・公平の要請に応え、税法及び租税行政が簡素化される。また、企業会計が税法の桎梏から解放され健全化する。
  
  
• �D　法人所得税をめぐる国、地方公共団体の行政コスト、企業における法人所得税にかかる事務処理コスト、租税債務に係る会計監査コスト等が激減する。特に､法人所得課税に不可避の次のような永遠の難問と税執行のためのコストが消失する｡
  
  
  1. 同族会社の行為計算の否認
  2. 同族会社の留保金課税
  3. 不相当に過大な役員報酬､役員退職金の認定問題
  4. さらに、法人税にかかる租税特別措置の全廃に伴い、これを立案する通産・農水・建設官僚等の労力が不要となる。
  
  
• �E　純粋持株会社の解禁論が具体的な詰めの段階に入るとともに連結納税制度の導入が問題となっている｡Subpart F型個人所得課税及び法人における源泉控除とセットにした法人税廃止は、法人株主にもその被所有法人の所得持分加算と源泉控除持分の税額控除を認める。したがって、被所有法人が損失を生じれば、その損失持分は法人株主の所得と通算される。これは、個別企業の確定決算をもとに課税所得を算出して損益を通算する点で、欧州各国が採用している連結納税方式と実質的に同等であると言える。

[法人所得課税廃止の間接的効果]

• �@　上記直接的効果�@により､株価上昇の潜在的条件が強まり資本市場が活性化する。
• �A　よって､運用資産として株式を組入れている各種の年金・年金基金・生命保険等の財政基盤を強固にし､我国がまもなく迎える高齢化社会への重要な準備となる｡

　問題は基金だけにとどまらない｡2025年には我国の4人に1人(25.8%)が高齢者(65才以上)となり､若年人口(14才以下)比率14.5%を大幅に上回るといわれるとき､年金財政の基礎的部分である老齢基礎年金や老齢厚生年金までが破たんするのではないかと多くの高齢者予備軍(今は働き盛りの人達)が不安をもっている｡

　｢大蔵省は14日開いた財政制度審議会(蔵相の諮問機関)の総会に、国と地方を合わせた政府の長期債務残高が98年度末に529兆円に達するとの試算を提出した。旧国鉄長期債務や国有林野債務をを引き継ぐため債務残高は膨らんでおり、名目国内総生産(GDP、約520兆円)も初めて上回る見通しだ｣(98年1月15日の日経朝刊)。

　財政システム全体が抱える負債は国家財政､地方財政､財政投融資等について集計してはじめてわかるが､経済企画庁｢国民経済計算年報(平成６年版)｣によると､その残高は92年度末に既に287兆円に達し、大蔵省理財局国債課｢国債統計年報｣によると92年度末国債残高は181兆円弱であった｡ここ数年の伸びの凄まじさが分かる。1兆円という金額は一人あたり1千万円の給与で10万人を1年間雇える程の莫大な金額である｡529兆円ではこれが5290万人分となる｡かたや若年人口が減少しているときに、年金破綻の不安、財政破綻、円への信認破綻が杞憂であると誰が言えよう｡

　法人税廃止の間接的効果として期待される資本市場の活性化は､間近に迫っている高齢化社会に向けたひとつの重要でしかも低コストな準備となる筈である｡法人税廃止は株主優遇＝高所得者優遇､だから法人税廃止反対・環境消費税反対という考えがあるとすれば､その便益を受ける人達の範囲はもっと広いこと､しかも､いずれ反対者もその人達の仲間入りをするということを含めて再考の余地があると思えるのである｡