環境消費税の導入、所得税との一体化による法人税廃止及び消費税の廃止を同時に行うこととすれば、行政コストは減りこそすれ増えないであろう。全国の自治体をも視野に含めても次のことが達成されるだろう。

• すなわち、第一に、行政コストを増大することなく環境政策を前進させることができる。
• 第二に、古紙等のリサイクル推進のため交付している補助金を廃止または削減できる。
• 第三に、ゴミ減量によって自治体のゴミ処理費の削減が進むと同時に、不法投棄廃棄物の処理費も減少する。