同時に、法人個人を通じた租税回避の途を封じるため、法人に対して、法人所得に個人所得税の最高税率を掛けて算出される税額の源泉控除義務を課すとともに、個人に対しては、株式所有割合に応じた法人所得持分の所得加算、法人における源泉控除税額持分の所得税額控除制度を設ける(電子紙芝居はこちら)。 これに伴い、配当所得課税、配当控除制度を廃止する。