[環境消費税を提案します]　日常納める税金が、大量生産・大量消費・大量廃棄型経済から持続型経済への移行を不断に促すような税制を私たちは必要としています。それは、同時に、環境負荷の小さい生活をする人にとっての税負担が負荷の大きい人よりも少なくなるような税制でなければなりません。そのような税制として、商品やサービスの付加価値を、投入した初用材(Virgin Material)と再生材(Recycled Material)に対応する部分に区分し、前者のみに課税する環境消費税を提案します。

[環境消費税の効果は？]　環境消費税制のもとでは、より多く初用材を用いた製品の価格は相対的に高くなります。企業は(税込)価格競争力を保つため、生産過程への投入材を、可能な限り初用材から再生材へ転換していくでしょう。さらに、再生利用技術の開発及び採用に社の命運をかけて取り組むことになります。資源再利用が不断に進み、再生材市場が需要サイド主導で拡大していきますから、あつめた古紙が需要不振で行き場がなくなることもありません。消費者は、購入価格と回収価格の両方に目を向けて行動するようになりますから、リサイクル困難な素材は、回収価格が付かずマーケットから駆逐されていくでしょう。

[逆進性の緩和は還付で]　環境消費税のような付加価値税には逆進性(税負担が高所得者より低所得者に相対的に重くなること)の問題が伴いますが、これは一定の低所得者を対象として、環境消費税の還付申告を所得税の申告と併せて行うことを条件に、環境消費税を還付するしくみを設けることで解決できます。環境消費税の非課税品目や軽減税率を設けることは、耐難い実務コストを納税者に強いるため望ましくありません。また、所得税率の引下げや課税最低限の引上げは、その効果が高所得者層により大きく働くし、既に課税最低限以下にある低所得者層には何のメリットも及ばないので、目的に合いません。

[法人税や所得税はどうするの？]　環境消費税を仮に基準税率24%(国税分16%、地方税分8%)で導入すると、国税収入18兆円、地方税収9兆円が見込まれます。この税源を、まず現行消費税の廃止12兆円に充てた上で、法人税・事業税・法人住民税及び個人所得税・個人住民税の抜本的な改革に充てることができます。環境消費税を国税とし、これらの所得課税をすべて地方財源とすることも考えられます。環境消費税は、将来世代に借金を積み重ねずに、我国の法人税・所得税を国際水準よりも引き下げる手段を提供し、持続型経済に向けた広大なフロンティアと雇用機会を切り拓いてくれるでしょう。