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研究業績


中長期的な研究課題
賃金格差の要因分析
格差に対する意識
経済格差の源泉としての教育格差
若年者の非正規雇用に関する問題
地域労働市場
地域の雇用分析


論文 (新しい業績→古い業績の順)
  1. Takehisa SHINOZAKI (2015), "Long-Term Unemployment in Japan in the Global Financial Crisis and Recession," Japan Labor Review, vol. 12, no. 3, pp. 25-50.[本文へのリンク]
  2. 篠崎武久 (2015)、「所得の観点から見た中間層の把握の方法について」、『人文社会科学研究』(早稲田大学)、no. 55、pp. 199-216。[本文へのリンク]
  3. 篠崎武久 (2014)、「金融危機後の日本の長期失業者」、『日本労働研究雑誌』、no. 651、pp. 17-30。[本文へのリンク]
  4. 妹尾渉・北條雅一・篠崎武久・佐野晋平 (2014)「回帰分断デザインによる学級規模効果の推定――全国の公立小中学校を対象にした分析」、『国立教育政策研究所紀要』、第143集、pp. 89-101。[本文へのリンク]
  5. 妹尾渉・篠崎武久・北條雅一 (2013)「単学級サンプルを利用した学級規模効果の推定」、『国立教育政策研究所紀要』、第142集、pp. 161-173。[本文へのリンク]
  6. Takehisa SHINOZAKI (2012), "Not by Education Alone: How Young Adults' Employment Status Is Determined by Employment Environments and Family Backgrounds," Social Science Japan Journal, vol. 15, no. 1, pp. 31-52.[本文へのリンク]
  7. 野崎祐子・平木耕平・篠崎武久・妹尾渉 (2011)、「学力の生産関数の推定――底上げをどう図るか」、Discussion Paper Series no. 2011-03 (Faculty of Economics, Hiroshima University)。[本文へのリンク]
  8. 篠崎武久 (2008)、「『賃金構造基本統計調査』の調査方法変更と賃金格差の推移」、『人文社会科学研究』(早稲田大学)、no. 48、pp. 131-144。[本文へのリンク]
  9. 篠崎武久 (2008)、「非在学・非就業・非求職中の若年無業者 (ニート) の特徴」、谷岡一郎・仁田道夫・岩井紀子 (編)、『日本人の意識と行動』第9章、pp. 165-178、東京大学出版会。[東京大学出版会による本紹介へのリンク]
  10. 仁田道夫・篠崎武久 (2008)、「労働組合の賃金効果の検証」、谷岡一郎・仁田道夫・岩井紀子 (編)、『日本人の意識と行動』第6章、pp. 121-133、東京大学出版会。[東京大学出版会による本紹介へのリンク]
  11. Takehisa SHINOZAKI (2006), "Wage Inequality in Japan, 1979-2005," Japan Labor Review, vol. 3, no. 4, pp. 4-22.[本文へのリンク]
  12. Mamiko ISHIHARA and Takehisa SHINOZAKI (2005), "Why Part-time Workers Do Not Accept a Wage Gap with Regular Workers," Japan Labor Review, vol. 2, no. 2, pp. 55-77.[本文へのリンク]
  13. 篠崎武久 (2004)、「日本の長期失業者について――時系列変化・特性・地域」、『日本労働研究雑誌』、no. 528、pp. 4-18。[本文へのリンク]
  14. 金子能宏・篠崎武久・山崎暁子 (2004)、「自殺の社会経済的要因と自殺予防の経済効果」、『季刊社会保障研究』、第40巻、第1号、pp. 75-87。
  15. 篠崎武久 (2004)、「事業所内従業員年齢構成と雇用変動の関係――再考」、ESRI Discussion Paper Series no. 107。[本文へのリンク]
  16. 大井方子・篠崎武久・玄田有史 (2004)、「変化する労働市場」、植松忠博・小川一夫 (編)、『日本経済論』第7章、pp. 155-183、ミネルヴァ書房。[ミネルヴァ書房による本紹介へのリンク]
  17. 遠藤久夫・篠崎武久 (2003)、「患者自己負担と医療アクセスの公平性――支出比率とカクワニ指数から見た患者自己負担の実態」、『季刊社会保障研究』、第39巻、第2号、pp. 144-154。[本文へのリンク]
  18. 篠崎武久・石原真三子・塩川崇年・玄田有史 (2003)、「パートが正社員との賃金格差に納得しない理由は何か」、『日本労働研究雑誌』、no. 512、pp. 58-73。[本文へのリンク]
  19. 玄田有史・篠崎武久 (2002)、「賃金格差と仕事格差」、宮島洋・連合総合生活開発研究所 (編)、『日本の所得分配と格差』第7章、pp. 185-207、東洋経済新報社。[東洋経済新報社による本紹介へのリンク]
  20. Takehisa SHINOZAKI (2002), "Wage Inequality and Its Determinants in the 1980s and 1990s," Japan Labor Bulletin, vol. 41, no. 8, pp. 6-12.[本文へのリンク]
  21. 篠崎武久 (2001)、「1980〜90年代の賃金格差の推移とその要因」、『日本労働研究雑誌』、no. 494、pp. 2-15。[本文へのリンク]
  22. 玄田有史・神林龍・篠崎武久 (2001)、「成果主義と能力開発：結果としての労働意欲」、『組織科学』、vol. 34、no. 3、pp. 18-31。
  23. 篠崎武久・石井光 (1999)、「高齢者の生活実態に関する一考察」、『信託研究奨励金論集』、通巻20号、pp. 139-155。
  24. 篠崎武久 (1998)、「発展途上国の経済構造調整に関する一考察」、学習院大学学位論文。


学会発表等 (新しい発表→古い発表の順)
  1. 篠崎武久・川上淳之・橋本美穂・小村由香・脇坂明 (2014)、「看護職員の残業時間と職務満足度との関係：ワーク・ライフ・バランスの観点から」、日本経済学会2014年度秋期大会 (於：西南学院大学)[要約へのリンク]
  2. 妹尾渉・野崎祐子・篠崎武久 (2011)、「学力の生産関数の推定」、日本経済学会2011年度春期大会 (於：熊本学園大学)[要約へのリンク]
  3. 野崎祐子・平木耕平・篠崎武久・妹尾渉 (2010)、「学力の生産関数の推定」、日本教育社会学会2010年度大会 (於：関西大学)[要約へのリンク]
  4. 篠崎武久 (2009)、「教育資源と学力の関係」、日本経済学会2009年度春期大会 (於：京都大学)[要約へのリンク]
  5. 篠崎武久 (2007)、「定年年齢延長と高年齢雇用者の賃金変化」、日本経済学会2007年度秋季大会 (於：日本大学)
  6. 篠崎武久 (2004)、「非在学・非就業・非求職中の若年無業者 (NEET) に関する一考察」、日本経済学会2004年度秋季大会 (於：岡山大学)
  7. 玄田有史・照山博司・太田聰一・石原真三子・佐々木和裕・森藤拓・篠崎武久・高橋陽子 (2002)、「Aging, Unemployment, and Job Creation in Japan」、内閣府「21世紀の経済社会システム研究プロジェクト」、21世紀の日本を考える国際フォーラム (第4回)
  8. Hisao ENDO, Kohei KOMAMURA, Takehisa SHINOZAKI and Atsuhiro YAMADA (2001), "The Relationship between Income Inequality and Accessibility to Health Care Services," in Workshop, "International Comparative Research in Population Health," Canadian National Policy Research Conference, at Government Conference Centre
  9. 篠崎武久 (2001)、「1980〜90年代の賃金格差の推移とその要因」、日本経済学会2001年度秋季大会 (於：一橋大学)
  10. 篠崎武久・石原真三子・塩川崇年・玄田有史 (2000)、「パートが正社員との賃金格差に納得しない理由とは何なのか」、日本経済学会2000年度秋季大会 (於：大阪府立大学)
  11. 玄田有史・神林龍・篠崎武久 (2000)、「職場環境の変化と働く意欲・雰囲気の変化」、日本経済学会2000年度春季大会 (於：横浜市立大学)


その他の研究業績 (新しい業績→古い業績の順)
  1. 篠崎武久 (2013)、「格差感の背景と政策対応について」、21世紀政策研究所、『格差問題を超えて−−格差感・教育・生活保護を考える』第II部第3章、pp. 53-74。[本文へのリンク]
  2. 妹尾渉・日下田岳史・篠崎武久 (2012)、「新体力テストとその他諸変数との関連性分析」、国立教育政策研究所、『初等中等教育における教育財政に関する調査研究 最終報告書』、pp. 220-260。[本文へのリンク]
  3. 妹尾渉・北條雅一・篠崎武久 (2012)、「学力層別の学力達成の規定要因分析」、国立教育政策研究所、『初等中等教育における教育財政に関する調査研究 最終報告書』、pp. 203-218。[本文へのリンク]
  4. 篠崎武久 (2012)、「学力と市町村指標」、国立教育政策研究所、『初等中等教育における教育財政に関する調査研究 最終報告書』、pp. 180-202。[本文へのリンク]
  5. 仁田道夫・篠崎武久 (2011)、「JGSSデータを用いた労働組合の賃金効果の異時点間比較」、文部科学省指定人文学及び社会科学における共同研究拠点の整備の推進事業、『日本版総合的社会調査共同研究拠点研究論文集 [11] JGSSで見た日本人の意識と行動』、pp. 105-117。[本文へのリンク]
  6. 篠崎武久 (2008)、「所得の水準とばらつきの時系列的推移について−−JGSSと政府統計の比較」、文部科学省指定学術フロンティア推進拠点研究プロジェクト、『日本版General Social Surveys研究論文集 [7] JGSSで見た日本人の意識と行動』、pp. 147-157。[本文へのリンク]
  7. 篠崎武久 (2008)、「教育資源と学力の関係」、千葉県検証改善委員会、『平成19年度「全国学力・学習状況調査」分析報告書』第7章、pp. 73-97。[本文へのリンク]
  8. 篠崎武久 (2008)、「中小企業の景況変動――「中小企業パネル」に見る雇用および業績の変化」、東京大学社会科学研究所 (研究委託元 中小企業基盤整備機構)、『中小企業パネル調査――中小企業の持続的成長要因に関する研究 研究成果報告書』。
  9. 篠崎武久 (2008)、「事業継続、就業及び経営状況にかかるアンケート調査の結果」、高齢・障害者雇用支援機構、『高年齢者等共同就業定着支援事業 調査報告書』第1章、pp. 1-20。
  10. 篠崎武久 (2007)、「地域間賃金格差と地域内賃金構造」、雇用能力開発機構・統計研究会、『就業環境と労働市場の持続的改善に向けた政策課題に関する調査研究報告書』第9章、pp. 219-277。[報告書全体の目次へのリンク]
  11. 篠崎武久 (2007)、「大学生のアルバイト時間数を規定する要因」、厚生労働科学研究費補助金 政策科学推進研究事業、『若年者の就業行動・意識と少子高齢社会の関連に関する実証研究 平成18年度総括研究報告書』第II部第15章、pp. 219-227。[本文へはここから厚生労働科学研究成果データベースへアクセス後、検索窓に「200601006A」を入力。表示された結果をクリックすると出てくるpdf文書の中から「200601006A0012.pdf」を選択]
  12. 篠崎武久 (2006)、「JGSSから見た主観的階層の経年変化」、文部科学省指定学術フロンティア推進拠点研究プロジェクト、『日本版General Social Surveys研究論文集 [5] JGSSで見た日本人の意識と行動』、pp. 33-45。[本文へのリンク]
  13. 篠崎武久 (2006)、「定年年齢延長と50歳代後半層、60歳代前半層雇用者の賃金変化」、雇用能力開発機構・統計研究会、『雇用の多様化、流動化、高度化などによる労働市場の構造変化への対応策に関する調査研究報告書』第4章、pp. 111-132。[報告書全体の要約へのリンク]
  14. 大井方子・篠崎武久・玄田有史 (2006)、「地域別に見た労働市場――労働移動と賃金格差の観点から (II)」、雇用能力開発機構・統計研究会、『雇用の多様化、流動化、高度化などによる労働市場の構造変化への対応策に関する調査研究報告書』第6章、pp. 154-160。[報告書全体の要約へのリンク]
  15. 篠崎武久 (2006)、「進学費用の調達方法を決定する要因」、厚生労働科学研究費補助金 政策科学推進研究事業、『若年者の就業行動・意識と少子高齢社会の関連に関する実証研究 平成17年度総括研究報告書』第II部第9章、pp. 117-125。[本文へはここから厚生労働科学研究成果データベースへアクセス後、検索窓に「200500025A」を入力。表示された結果をクリックすると出てくるpdf文書の中から「200500025A0007.pdf」を選択]
  16. 篠崎武久 (2006)、「地域の観点から見た消費統計の比較」、財政経済協会、『地域経済と公共部門の役割に関する調査』、pp. 103-117。
  17. 篠崎武久 (2005)、「再分配政策への支持を決定する要因――先行研究の結果とJGSSデータを用いた分析結果の比較」、文部科学省指定学術フロンティア推進拠点研究プロジェクト、『日本版General Social Surveys研究論文集 [4] JGSSで見た日本人の意識と行動』、pp. 205-218。[本文へのリンク]
  18. 玄田有史・大井方子・篠崎武久 (2005)、「地域別に見た労働市場――労働移動と賃金格差の観点から」、雇用能力開発機構・統計研究会、『経済社会の構造変化と労働市場に関する調査研究報告書』第9章、pp. 184-195。[報告書全体の要約へのリンク]
  19. 篠崎武久・高橋陽子 (2005)、「高校生のアルバイト経験と進路の関係」、厚生労働科学研究費補助金 政策科学推進研究事業、『若年者の就業行動・意識と少子高齢社会の関連に関する実証研究 平成16年度総括研究報告書』第II部第7章、pp. 133-144。[本文へはここから厚生労働科学研究成果データベースへアクセス後、検索窓に「200400149A」を入力。表示された結果をクリックすると出てくるpdf文書の中から「200400149A0007.pdf」「200400149A0008.pdf」を選択]
  20. 阿部正浩・篠崎武久 (2005)、「従業員への権限委譲と店舗業績――フランチャイズチェーンで働く人の就業に関する意識調査」、SSJ Data Archive Research Paper Series no. 32、pp. 195-206。[本文へのリンク]
  21. 篠崎武久 (2005)、「地域別に見た雇用・失業情勢の比較」、財政経済協会、『地域経済と公共部門の役割に関する調査』、pp. 149-167。
  22. 篠崎武久 (2005)、「属性分析および存続調査の概要と分析結果」、高齢・障害者雇用支援機構、『高年齢者等共同就業定着支援事業調査報告書』第2章、pp. 10-33。
  23. 篠崎武久 (2004)、「非就業・非在学・非求職中の若年無業者 (NEET) に関する一考察――日本版総合社会調査 (JGSS) から見るNEET、失業者、就業者の比較」、文部科学省指定学術フロンティア推進拠点研究プロジェクト、『日本版General Social Surveys研究論文集 [3] JGSSで見た日本人の意識と行動』、pp. 121-134。[本文へのリンク]
  24. 金子能宏・篠崎武久 (2003)、「自殺による社会的な生涯所得の損失と自殺防止対策の経済効果」、国立社会保障・人口問題研究所、『自殺による社会・経済へのマクロ的な影響調査 (平成13-5年度) 調査研究報告書I』第4章、pp. 43-77。[関連文書へのリンク]
  25. 篠崎武久・人見和美 (2003)、『地域間産業連関分析のための全国10地域別雇用表の開発』、電力中央研究所報告研究報告、Y02021。[本文へはここから電力中央研究所研究報告書検索ページへアクセス後、検索窓に「Y02021」を入力]
  26. 奥西好夫・篠崎武久 (2003)、『企業の本社機能変容とその影響に関する調査報告』、東京都産業労働局産業政策部 調査研究報告書。[要約へのリンク]
  27. 奥西好夫・篠崎武久 (2002)、『東京都の雇用・失業構造とその変動――東京都の雇用創出と雇用喪失』、東京都産業労働局産業政策部 調査研究報告書。[要約へのリンク]
  28. 奥西好夫・篠崎武久 (2002)、『東京都の雇用・失業構造とその変動――東京都と全国の失業率の動向』、東京都産業労働局産業政策部 調査研究報告書。[要約へのリンク]
  29. 遠藤久夫・駒村康平・篠崎武久 (2001)、『医療費自己負担の分析――支出比率とカクワニ指数の国際比較と時系列分析』、平成12年度 医療経済研究機構 自主研究事業報告書。[報告書の書誌情報へのリンク]
  30. 玄田有史・神林龍・篠崎武久 (1999)、「職場環境の変化と働く意欲・雰囲気の変化」、社会経済生産性本部労使関係常任委員会 (編)、『職場と企業の労使関係の再構築――個と集団の新たなコラボレーションにむけて』第I部第2章、pp. 43-67。[報告書全体の要約へのリンク]
  31. 玄田有史・篠崎武久・清水えり奈 (1998)、「専業主婦と所得分配：税制と社会保障による世帯間所得格差」、平成9年度厚生科学研究費補助金 厚生行政科学研究事業、『所得再分配の評価手法に関する研究』第II部第2章、pp. 27-39。[報告書全体の要約へはここから厚生労働科学研究成果データベースへアクセス後、検索窓に「199700028A」を入力。


その他の小論など (新しい文章→古い文章の順)
  1. 篠崎武久 (2020)、「労働市場の姿を描く――マクロ労働統計の使い方」、梅崎修・池田心豪・藤本真 (編)、『労働・職場調査ガイドブック』第2部第16章、pp. 180-187、中央経済社。[中央経済社による本紹介へのリンク]
  2. 篠崎武久 (2015)、「書評：平尾智隆・梅崎修・松繁寿和編『教育効果の実証――キャリア形成における有効性』」、『教育社会学研究』、第96集、pp. 347-349。
  3. 篠崎武久 (2014)、「労働市場」、社会調査協会 (編)、『社会調査事典』第III部第11章、pp. 534-535、丸善出版。[丸善出版による本紹介へのリンク]
  4. 安部由起子・石水喜夫・大湾秀雄・篠崎武久 (2011)、「平成22年版労働経済白書をめぐって――産業社会の変化と雇用・賃金の動向」、『日本労働研究雑誌』、no. 606、pp. 90-104。[本文へのリンク]
  5. 岩上真珠・篠崎武久・藤井宏一・小峰隆夫 (2005)、「平成17年版労働経済白書をめぐって――人口減少社会における労働政策の課題」、『日本労働研究雑誌』、no. 545、pp. 62-83。
  6. 篠崎武久 (2003)、「賃金格差と処遇の均衡」、『労基旬報』、1235号 (11月25日号)。
  7. 篠崎武久 (2003)、「パートが正社員との賃金格差に納得しない理由は何か」、『産業訓練』、vol. 49、no. 575、pp. 4-8。
  8. 篠崎武久 (2002)、「地域と雇用・失業」、『財形福祉』、第28巻、第8号、pp. 18-22。


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